令和9年度個人住民税（市県民税）の主な改正点
- [公開日：2026年11月11日]
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令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、①給与所得控除の見直し、②扶養親族等の各種控除に係る所得要件の引き上げが行われることとなりました。
※改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用されます。
※このページでは令和9年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。
①給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が現行65万円から74万円に引き上げられます
（令和9年度・10年度は74万円、令和11年度以降は69万円）。
給与収入が220万円以下の場合は、給与収入から74万円を差し引いた額が給与所得となります。
※給与の収入金額が220万円超の場合、給与所得控除額の改正はありません。
※給与の収入金額とは、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。手取り額ではありません。
| 給与の収入金額 | 改正前の給与所得控除額 | 改正後の給与所得控除額 |
|---|---|---|
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 |
| 190万円超220万円以下 | 給与等の収入金額×30％+8万円 | 74万円 |
| 220万円超360万円以下 | 給与等の収入金額×30％+8万円 | 改正なし |
| 360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額×20％+44万円 | 改正なし |
| 660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額×10％+110万円 | 改正なし |
| 850万円超 | 195万円（上限） | 改正なし |
②各種控除に係る所得要件の引き上げ
各種控除等の適用を受ける所得要件額が4万円引き上げられます。
| 項目 | 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除 | 同一生計配偶者の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 |
| 扶養控除 | 扶養親族の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 |
| ひとり親控除 | 「生計を一にする子」の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 雑損控除 | 親族の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 85万円 | 89万円 |
| 家内労働者の特例 | 必要経費に歳入する金額の最低保障額 | 65万円 | 69万円 |
合計所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金に係る所得など）、土地・建物等の譲渡所得（分離課税）の所得を合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。
※土地・建物等の譲渡所得などの分離課税所得については特別控除適用前で計算されます。
※上場株式等の配当所得や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。
合計所得金額は非課税、障がい者、ひとり親、扶養控除等の限度額の判定に用いられます。
総所得金額等とは、合計所得金額から純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後の合計所得のことをいいます。
総所得金額等は雑損控除、医療費控除、寄付金控除の限度額の判定に用いられます。