令和7年度個人住民税（市県民税）の主な改正点
- [公開日：2024年11月13日]
- ID:4136
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子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て支援の観点から、令和6年入居の子育て世帯や若者夫婦世帯における借入限度額について、新築等の認定住宅は500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は1,000万円が上乗せされます。また、合計所得金額が1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートルに緩和する措置について、建築確認期限が令和6年12月31日まで延長されます。
| 新築・買取再販住宅 | 認定 | ZEH | 省エネ |
|---|---|---|---|
| 借入限度額 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 新築・買取再販住宅 | 認定 | ZEH | 省エネ |
|---|---|---|---|
| 子育て世帯等・借入額 | 5,000万円 | 4,500万円 | 4,000万円 |
| 子育て世帯等以外・借入額 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
(注)子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する者または自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者
同一生計配偶者の定額減税
合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下である、納税義務者本人の同一生計配偶者（国内居住者のみ、合計所得金額が48万円以下の配偶者）について、令和7年度に限り納税義務者本人の個人住民税の所得割から1万円が減税されます。