令和6年度市県民税（個人住民税）の定額減税について

令和6年度税制改正において、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

※所得税の定額減税については国税庁定額減税特設サイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

令和6年度（令和5年中）の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者

（非課税者、均等割のみ課税者は対象外）

令和6年度の市県民税（個人住民税）の所得割額から、本人及び控除対象配偶者・扶養親族1人につき、1万円が減税されます。

※減税の対象となる控除対象配偶者及び扶養親族は、国外居住者は対象から除きます。

※減税額が所得割を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割への減税の適用はできません。）

(1)給与所得に係る特別徴収

令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月の11か月で割って徴収します。

(2)普通徴収（事業所得者等の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（6月分）の税額から定額減税分を控除し、控除しきれない場合は、第2期分（8月分）以降の税額から、順次控除します。

(3)公的年金所得に係る特別徴収（年金所得者の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された10月分の本徴収額から定額減税分を控除し、控除しきれない場合は、12月分以降の本徴収額から、順次控除します。

※詳しくは下記チラシをご覧ください。