個人住民税の非課税基準について
- [公開日：2022年12月22日]
- ID:3589
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個人住民税は「均等割」と「所得割」の合計からなります。
均等割・所得割がどちらもかからない人（非課税）
- 生活保護法に基づく生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
- 扶養親族のいない人 38万円
- 扶養親族のいる人 28万円×（本人＋扶養人数）＋26万8,000円
| 給与収入のみの場合の収入額 | 年金収入のみの場合の収入額（65歳未満） | 年金収入のみの場合の収入額（65歳以上） | |
|---|---|---|---|
| 本人のみ | 930,000円 | 980,000円 | 1,480,000円 |
| 本人＋扶養1 | 1,378,000円 | 1,470,667円 | 1,928,000円 |
| 本人＋扶養2 | 1,683,999円 | 1,844,001円 | 2,208,000円 |
| 本人＋扶養3 | 2,099,999円 | 2,217,334円 | 2,488,000円 |
（参考） 前年中の収入が上記の金額以下の場合、非課税となります。
所得割がかからない人（均等割のみ課税されます）
前年中の総所得金額が次の金額以下の人
- 扶養親族のいない人 45万円
- 扶養親族のいる人 35万円×（本人＋扶養人数）＋42万円