住民税の住宅ローン控除

住民税（市県民税）における住宅借入金等特別税額控除とは、所得税で控除しきれなかった額を住民税から控除する制度です。

この内容は、あくまで住民税の住宅ローン控除に関する内容です。
所得税の住宅ローン控除の適用を受ける初年度の人や、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けなかった場合等は、従来どおり税務署へ確定申告の提出が必要です。

平成21年から令和7年までに新築または増改築して入居した方

上記に該当する方で、所得税で住宅ローン控除の適用を受け、控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税（所得割）に住宅ローン控除を適用することができます。

次のいずれか小さい額

　1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

　2.所得税の課税総所得金額等の額×5％（上限97,500円）

※平成26年4月から令和3年までの間に入居し、かつ、住宅の取得費用に含まれる消費税率が8％または10％の場合及び新型コロナ税特法における特別特例取得の場合は、所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）となります。

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