平成31年度個人住民税(市県民税)の主な改正点

平成30年度までは生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、納税義務者本人の所得に関係なく一律に配偶者控除の適用を受けることができましたが、平成31年度以降は納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて下記の通り控除額が見直されました。

就業調整を意識せず働くことができるよう、配偶者特別控除を適用できる配偶者の所得限度額が引き上げられました。また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて下記の通り控除額が見直されました。