令和7年度介護職員等処遇改善加算について

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令和7年度　介護職員等処遇改善計画書の提出について

処遇改善加算の算定にあたっては、計画書の提出が必要となっております。

下記内容をご確認の上で提出してください。

なお、処遇改善加算を取得するには、届け出る内容を含めた賃金改善に関する計画を「全ての介護職員に周知すること」が必須条件となっています。

届出に先立ち、全ての介護職員へ処遇改善計画書等を用いた周知を行うとともに、就業規則等で定める内容についても周知してください。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答してください。

・経過措置区分としても設けられていた加算Ⅴ（1）から（14）は令和6年度末で終了しています。

　加算Ⅴを算定していた事業所は、区分変更が必要です。

・令和7年4月、5月から加算を算定する事業者
　令和7年4月15日（火）※郵送の場合は当日消印有効

・令和7年6月以降加算を算定する事業者
　加算算定を開始する月の前々月の末日
　（令和7年6月から加算を算定する事業者は令和7年4月30日（水）となります。）

計画書の様式については下記からダウンロードし、必要事項を入力のうえ、受付期間内に提出してください。
また、書類の作成にあたっては下記の「計画作成の参考となる資料」を参照してください。

提出書類
提出様式	提出条件
【様式2-1】処遇改善計画書	必須
【様式2-2】個票	必須
処遇改善計画書・個票（小規模事業所用）	同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者はこちらの様式をご提出していただいても構いません。
体制等に関する届出書体制等状況一覧表	区分変更や新規算定を行う場合
特別な事情に係る届出	賃金水準を引き下げる特別な事情がある場合
変更届	当初の計画書類を提出して以降、変更があった場合 ※加算区分が変更となる場合、体制届等の提出も必要