令和6年度御所市非課税化・均等割のみ課税化給付金<令和6年9月30日で終了しました>

この事業は、令和6年9月30日で申請期間が終了しました。

令和6年度、新たに世帯全員が住民税非課税、または住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。
※本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則により、差押禁止等および非課税の対象となります。

令和6年6月3日時点（基準日）で御所市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税非課税者、または住民税均等割のみ課税者（ただし定額減税適用前）で構成される世帯。

7月30日以降、対象世帯の世帯主へ順次、案内通知を発送しています（8月上旬以降到着）。

令和5年度の「電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金（7万円）」、または「物価高騰対応重点支援給付金（10万円）」の対象世帯は対象外です。（対象世帯であったが未申請・辞退の世帯、他の自治体で受給した世帯、当該世帯の世帯主であった者を含む世帯なども対象外となります。）

また、住民税課税者の被扶養者のみで構成する世帯（「1人暮らしの学生」や「別居の子に扶養されている親世帯」など）は対象外です。 

※住民税の取り扱いとして、被扶養者であるかどうかわからないときは、想定される親や子どもなどのご家族にご確認をお願いします。

均等割（御所市の場合は、市民税3,000円、県民税1,500円、計4,500円）のみ課税されている人で、納税通知書等に記載されている所得割額が0円（ただし定額減税適用前）の人です。

案内通知に同封する「確認書」に必要事項を記入いただき、返信用の封筒を利用して、郵送でご提出ください。受給するためには必ず提出が必要です。

なお、「確認書」に支給口座の記載がない場合や口座を変更する場合のほか、世帯主以外の人の口座への振り込みを希望する場合などは、添付書類として通帳の写しや本人確認書類の写し等が必要です。

詳しくは、案内通知に同封のチラシ等をご確認ください。

締め切りは、9月30日（月）＜当日消印有効＞です。

確認書の返送受付後、不備等がなければ順次、確認書に記載の口座に振り込みます。

御所市低所得者支援及び定額減税補足給付金窓口

0745-62-0070（令和6年8月1日から）

受付時間：8時30分から17時15分（平日のみ）