令和5年度【住民税均等割のみ課税世帯対象】物価高騰対応重点支援給付金＜事業は終了しました＞

令和6年2月に開始した本事業「令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯への1世帯10万円給付金）」の受付は令和6年5月31日をもって終了しました。

御所市では、長引く物価高騰による家計への負担を軽減するため、家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に1世帯あたり10万円を支給します。

給付金の受給には手続きが必要です。

※本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）により、差押禁止等および非課税の対象となります。

令和5年12月1日（基準日）時点で御所市に住民登録があり、令和5年度の住民税所得割が課せられていない世帯。

※住民税非課税世帯および住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は対象外です。

市から対象となる世帯の世帯主に順次、案内通知を発送します。

同封の確認書を令和6年5月31日（消印有効）までに返送してください。

• 配偶者等の暴力（DV）を理由に御所市から避難している場合または御所市へ避難している場合。
• 修正申告等により、令和5年度住民税の所得割が課されなくなった人。

市が確認書（または申請書）を受理した日から3週間後が目安です。