令和5年度【住民税非課税・均等割のみ課税世帯対象】物価高騰対応子育て応援給付金＜事業は終了しました＞

令和6年2月に開始した本事業「令和5年度物価高騰対応子育て応援給付金（住民税非課税および住民税均等割のみ課税世帯のうち18歳未満の児童がいる世帯への児童1人あたり8万円給付金）」の受付は令和6年5月31日をもって終了しました。

家計への影響が大きい住民税非課税及び住民税均等割のみ課税の子育て世帯を応援する給付金で、児童1人あたり国の5万円に市で独自に3万円を上乗せした合計8万円を支給します。

給付金の受給には手続きが必要です。

※本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）により、差押禁止等および非課税の対象となります。

令和5年12月1日（基準日）時点で御所市に住民登録があり、令和5年度の住民税所得割が課せられていない世帯で、18歳以下の児童（注）が属する世帯。
(注)平成17年4月2日以降に生まれた児童

※基準日以降に生まれた児童や別居している児童を扶養している場合には、申請により給付対象となることがあります。
※住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は対象外です。

市から対象となる世帯の世帯主に順次、案内通知を発送します。

同封の確認書を令和6年5月31日（消印有効）までに返送してください。

• 令和5年12月2日以降に新生児が生まれた場合。
• 配偶者等の暴力（DV）を理由に御所市から避難している場合または御所市へ避難している場合。
• 修正申告等により、令和5年度の住民税が課税から非課税または均等割のみ課税となった場合。

市が確認書（または申請書）を受理した日から3週間後が目安です。