令和8年度国民健康保険税の主な改正点

　子ども・子育て支援法の改正（令和6年法律第47号）により、少子化対策のための特定財源として「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。「子ども・子育て支援金」は令和8年度から国民健康保険税とあわせてご負担いただくことになります。

　また県が示す標準税率により、医療分・支援金分の賦課限度額を改正しました。令和6年度から、奈良県では県内のどこに住んでいても同じ所得・世帯構成であれば、保険料が同じになる保険料水準の統一化が実施されています。

（※）子ども子育て支援金均等割額はすべての被保険者に1,700円課されますが、18歳未満（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の被保険者は全額軽減されます。18歳未満軽減分は18歳以上均等割額として、18歳以上の被保険者で200円ずつ負担いただきます（18歳以上均等割額合計1,900円）。

●国民健康保険税は、所得に応じて賦課する「所得割」、人数に応じて賦課する「均等割」、1世帯あたりに定額で賦課する「平等割」の3つの合計額になります。この合計額が計算上限度額を超えた場合、賦課する額は下記の限度額までとなります。

税制改正により、前年中所得が一定額以下の世帯の負担軽減を目的として均等割・平等割額の5割軽減及び2割軽減判定の際の軽減判定基準額が引き上げられました。
・軽減判定所得が下記の基準以下の場合に均等割・平等割額がそれぞれの割合で軽減されます。

※均等割・平等割額の7割軽減判定の際の軽減判定基準額は変更がありません。

• 軽減判定は自動的に行いますので申請は不要です。ただし、未申告等により所得が不明となっている方が世帯内にいる場合、　軽減対象となりません。
• 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入額が65万円超の方）及び公的年金等所得者（65歳未満で公的年金等収入額が60万円超または65歳以上で公的年金等収入額が125万円超の方）をいいます。
• 国保被保険者のうち給与所得者等が2人以上の場合、10万円×（給与所得者等の数-1）を加算します。
• 国保被保険者数には、特定同一世帯所属者（国保から後期高齢者医療保険制度へ移行された方）も含みます。