国民健康保険税

　保険税は国民健康保険制度（以下「国保」という。）を運営していくための大切な財源で、みなさんが医療機関で受診された時の医療費の支払いにあてられるものです。納付していただかないと、国保の運営が困難になり、お互いの助け合いができなくなります。国保はみなさんの保険税で支えられていますので必ず納期内に納めてください。

　保険税の納税義務者（保険税を納めなければならない人）は世帯主です。例えば、世帯主が勤務先の健康保険に加入していて、国保の被保険者でない場合でも、家族の誰かが国保に加入されていれば世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主といいます）。ただし、保険税の算定には擬制世帯主の分は含まれません。

　御所市の保険税は、所得割、均等割、平等割の3項目の合計額で算出します。
この3項目は保険税の基本となる基礎課税額（医療分）および国保に加入している40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の介護納付金課税額（介護分）に加え、平成20年度より後期高齢者医療制度が創設されたことによる後期高齢者支援金等課税額（支援金分）から成り立っており、保険税の額はこれらの合計額となります。

• 所得割額
  　基準総所得金額（前年中の所得-基礎控除）×所得割率
• 均等割額
  　被保険者1人につき定められた額×被保険者数
• 平等割額
  　1世帯につき定められた額

※限度額を超える場合は、限度額までの課税となります。

　年度途中で資格を取得したときはその月分から、また、年度途中で資格を喪失したときはその前月分までを月割りで計算します。

　介護分に関しては、40歳の年齢到達日の属する月（1日が誕生日の人は誕生月の前月分）から、65歳の年齢到達日の属する月の前月分（1日が誕生日の人は誕生月の前々月分）まで賦課されます。

※「年齢到達日」とは、年齢計算二関スル法律等により、誕生日の前日とみなします。

　あなたの指定された預金口座から、金融機関が自動的に国民健康保険税を振替えて納付する方法です。納期ごとに銀行等にお出かけになる手間が省け、納め忘れの心配もなく便利な制度です。納税通知書か保険証、預金通帳、通帳の届出印を持参のうえ、その口座のある金融機関または御所市役所収税課へお申し込みください。

　最寄りの金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリまたは御所市役所収税課、出納室の窓口で納めることができます。（納付書裏面に記載）

※納期限が土曜日・日曜日や祝日にあたるときは、次の平日に変わります。

　年金支給月より自動的に天引きして納付されます。

　特別徴収の対象となるのは次の1から4に該当する世帯となります。

1. 4月1日現在、国保に加入している被保険者が65歳以上74歳以下のみで構成されている。
2. 介護保険料が特別徴収となっている。
3. 介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が世帯主の特別徴収対象年金額の1／2以下である。
4. 世帯主の特別徴収対象年金額が18万円以上である。

※ただし、世帯主が年度途中で75歳に到達する場合は、特別徴収を行わず、年度当初から普通徴収（納付書による納付または口座振替）となります。

　原則として特別徴収は該当要件を満たした年度の10月より開始されます。
特別徴収が開始されるまでは、普通徴収により納めていただくことになります。

※年税額を1／6ずつに分けて計算します。年度前半では7月・8月・9月の3回は普通徴収により納めていただき、年度後半では10月・12月・2月の3回に分けて特別徴収により納めていただくことになります。その際に、端数分（100円未満）については、年度前半で調整して計算します。

※4月・6月・8月では、前年度2月に特別徴収した額と同じ額を仮徴収し、10月・12月・2月では、既に仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを本徴収します。

　国民健康保険税の公的年金等からの天引きを中止し、普通徴収（口座振替）を希望される人は、従来から口座振替による納税をしていただいている人も含めて、市役所税務課で、納付方法の変更の手続きをしていただきます。（随時手続きをしていただけますが、時期によってはすぐに口座振替への切り替えができないことがあります）

　預金通帳、通帳の届出印、本人確認書類をご持参の上、税務課にて申請してください。

※これまでの登録口座より引き続き口座振替を行う場合は本人確認書類のみご持参ください。
※変更手続きには「世帯主（納税義務者）」の署名が必要です。
※国民健康保険税の納付状況によっては、口座振替への変更が認められない場合があります。
※普通徴収（口座振替）への変更後、国民健康保険税が滞納となった場合は、再び特別徴収に切り替えします。