令和5年度国民健康保険税の主な改正点

国民健康保険税の税率及び賦課限度額を改正しました。現在、奈良県では、県内の保険料水準の統一化（同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料は同じとなること）を進めていることから、県が示す標準税率に合わせて改正を行うものです。なお、平等割については令和4年度から変更はありません。

　※国民健康保険税は、所得に応じて賦課する「所得割」、人数に応じて賦課する「均等割」、1世帯あたりに定額で賦課する「平等割」の3つの合計額になります。この合計額が計算上限度額を超えた場合、賦課する額は下記の限度額までとなります。

令和5年度の税制改正により、前年中所得が一定額以下の世帯の負担軽減を目的として均等割・平等割額の5割軽減及び2割軽減判定の際の軽減判定基準額が引き上げられました。
・軽減判定所得が下記の基準以下の場合に均等割・平等割額がそれぞれの割合で軽減されます。

※均等割・平等割額の7割軽減判定の際の軽減判定基準額は変更がありません。

• 軽減判定は自動的に行いますので申請は不要です。ただし、未申告等により所得が不明となっている方が世帯内にいる場合、　軽減対象となりません。
• 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入額が55万円超の方）及び公的年金等所得者（65歳未満で公的年金等収入額が60万円超または65歳以上で公的年金等収入額が125万円超の方）をいいます。
• 国保被保険者のうち給与所得者等が2人以上の場合、10万円×（給与所得者等の数-1）を加算します。
• 国保被保険者数には、特定同一世帯所属者（国保から後期高齢者医療保険制度へ移行された方）も含みます。