先端設備等導入計画による支援

主な変更点は以下の通りです。

1. 課税標準が「当初3年間ゼロ」から「当初3年間は2分の1」に変更
2. 先端設備等の生産性向上要件の撤廃により、工業会証明書が不要
3. 対象設備について構築物、事業用家屋を除外
4. 年平均の投資利益率5％以上を達成する計画が必要

※税制改正の詳細については、経済産業省　税制改正について（別ウインドウで開く）をご覧ください。

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法は中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。

本制度では、国の策定する指針に基づき市が『導入促進基本計画』を策定します。その後、市の計画に沿った『先端設備等導入計画』を事業者が作成し、市の認定を受けることで、生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例を受けることができます。

また、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が改正され、先端設備等導入計画関係の様式において押印が廃止されています。（令和2年12月28日施行）

※生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。（令和3年6月改正）

参考：中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」（別ウインドウで開く）

御所市では、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき御所市導入促進基本計画を策定しています。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、御所市内の事業所において設備投資を行うものです。

中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特定措置の対象となる設備の要件とは異なりますのでご注意ください。（下記の「6、固定資産税の特定」を参照）

先端設備等導入計画の認定申請フローは以下のとおりです。

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。

変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

• 認定申請書（2部ご提出ください）
• 先端設備等導入計画に関する確認書
• カタログ等
• 事業所の位置図
• チェックシート
• 誓約書（御所市様式）
  
• 商業登記簿謄本（写し）（個人の場合は、事業を営んでいることのわかる書類（写し））
• 市税完納証明書（御所市に納税されている方のみ）
• その他必要と認める資料

【固定資産税の特例を利用する場合】

• 投資計画に関する確認書

• 従業員に賃上げ方針を表明したことを証する書面

【固定資産税の特定の利用の際、ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合】

• リース契約見積書の写し
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得する設備のうち、下記の要件を満たすものについては、当該設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

1.申請して即日での計画認定はできませんので、ご了承ください。

2.納税証明書は申請の直前に取得してください。

3.賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。

　　変更申請時に賃上げ表明を計画内に位置付けることはできませんので、ご注意ください。

4.認定経営革新等支援機関については、下記のリンクからご確認ください。

　　・認定経営革新等支援機関の一覧（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　　・認定経営革新等支援機関検索システム（外部リンク）（別ウインドウで開く）