創業支援

制度融資については、こちら（別ウインドウで開く）を確認ください。

※奈良県の制度になりますので、詳しくは下記にお問合せください。

　　　奈良県産業・雇用振興部　地域産業課　金融支援係 
　　　　　　〒630-8501　奈良市登大路町30番地
　 　　　　　電話：0742-27-8807(ダイヤルイン)

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を御所市においても策定し、平成27年10月2日付で認定されました。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

当初認定日：平成27年10月2日

第1回変更認定日：平成28年12月26日

第2回変更認定日：平成29年12月25日

第3回変更認定日：令和元年12月20日

創業を希望される方への継続的な支援で、創業に必要な4分野の知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）がすべて身につく事業をいいます。御所市の創業支援機関による特定創業支援事業は、経営指導員（御所市商工会）及びコーディネーター（奈良県よろず相談拠点）による「個別相談指導」、奈良県よろず相談拠点による「創業塾」になります。

1.認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0.7％→0.35％）されます。

・最低税額は15万円のところ7.5万円に減額

2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます（既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します）。

3.創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

4.日本政策金融公庫の融資制度

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合に自己資金要件を満たすものとする。

(注)法改正等により、支援内容は変更、終了となる場合がございます。