既存木造住宅耐震改修工事補助金

昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、地震に強い安全な家にするための「耐震改修工事」にかかる費用に対し、補助金を交付します。

※「補助金交付決定通知書」が届く前に耐震改修工事を行うと補助金は一切受け取れません。必ず事前にご相談ください。

対象となる改修工事費の5分の4(上限額：115万円)

※補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。

(例1) 改修工事費用が80万円の場合　64万円

(例2) 改修工事費用が200万円の場合　115万円

● 昭和56年5月31日以前の着工の住宅である。

● 建物の強さ(構造評点)を以下のいずれかの基準まで引き上げる工事である。

「1.0未満」から「1.0以上」

「0.7未満」から「0.7以上」

● 申請者は住宅の所有者(当該所有者の同意を得た借家人、親族等を含む)である。

● 申請者に御所市税などの滞納がない。

まずは補助金交付の対象となる住宅であるかを市の担当者が確認いたしますので、営繕課へご連絡ください。

※補助金は予算に達し次第終了となる場合がありますので、耐震改修を検討されたらお早めにご相談ください。

※申請締切日　令和8年12月28日(月)

補助金交付の対象と判定されましたら、市役所へ申請してください。申請に必要な書類は次の通りです。

● 補助金交付申請書(様式第1号)

● 耐震改修工事見積書及び内訳書

● 納税証明書等(御所市収税課で取得可能)

● 現況写真

● 付近見取り図

● 現状配置図および平面図

● 住宅が昭和56年5月31日以前に着工したことを証する書面(建築確認通知書等)

● 補助対象住宅の所有者等が確認できる書類(登記事項証明書や納税通知書等)

● 耐震診断の結果の写し

● 耐震補強設計図書

● 耐震改修工事工程表

● 設計内容確認書(様式第2号)

● 工事監理者選任報告書(様式第3号)

市の審査が完了すると「補助金交付決定通知書」がご自宅に届きます。この通知書を受け取ってから、下記書類をご提出いただき、耐震改修工事を始めてください。

● 工事着手届(様式第7号)

※通知書が届く前に耐震改修工事を行ってしまうと補助金は一切受け取れませんので、ご注意ください。

耐震改修工事を施工している間に、下記書類をご提出ください。提出いただく時期については協議を行い決定させていただきます。また、必要に応じて市の担当者による現場検査を行う場合がございます。

● 中間工程報告書(様式第12号)

● 建築士による中間工程確認書(様式第13号)

● 工事写真

【実績報告期限日　令和9年3月31日(水)】

※期日を過ぎてからの実績報告は、理由の如何を問わず補助金の対象外となります。期限内のご提出を厳守していただきますようお願いいたします。

業者への支払いが終わりましたら、下記書類を市役所までご提出ください。

● 完了報告書(様式第14号)

● 完了検査確認書(様式第15号)

● 完了時の写真

● 契約書の写し

● 最終の工事代金内訳書

● 領収書などのコピー

● 補助金交付請求書(窓口または下記リンクより取得)

● 補助金お振込先通帳のコピー