県域水道一体化

　奈良県では、現在、各市町村において水道事業を運営しています。しかし、その多くが人口減少による給水収益の減少、水道施設の老朽化、職員の減少による技術力の低下など、困難な問題に直面しています。各市町村の水道事業者が、単独でこれらの問題に対応していくには限界があり、今後も安全・安心な水道水を持続的に供給していくためには、複数の市町村が連帯して広域で対処することが必要になります。

　御所市を含む各市町村及び奈良県は、平成30年度に県域水道一体化検討会を立ち上げ、令和3年1月に「水道事業等の統合に関する覚書」を締結し、令和7年度の事業統合に向け、具体的な協議・検討を進めています。

令和5年2月1日、「第6回　奈良県広域水道企業団設立準備協議会」が開催され、同日「基本協定締結式」が行われました。

奈良県、関係26市町村及び奈良広域水質検査センター組合により、一体化後の運営方針である基本計画を策定され、

「水道事業等の統合に関する基本協定」を締結されました。

大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、

平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、

磯城郡水道企業団（川西町、三宅町、田原本町）

奈良県

奈良広域水質検査センター組合

　県域水道一体化のメリットとして、主に老朽化施設の更新促進、人的資源（人員・ノウハウ）の有効活用、水道料金の上昇抑制が挙げられます。老朽化施設のさらなる更新が図れることは、今後も安全・安心な水道水を供給していくうえで非常に重要です。さらに、水道料金については、単独経営を続けるより上昇幅を大きく抑制することができます。これらのメリットは、本市が県域水道一体化に参加することの大きな意義となるため、今後も関係団体と更なる協議・検討を進めていきたいと考えています。

 A　 将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給することが可能になり、次のようなメリットがあります。

• 水道施設の若返りを着実に推進できます。
• 市町村の区域を越えた施設・設備の最適化、人的資源（人員・ノウハウ）の有効活用が可能となります。
• 施設設備への投資に国の交付金が活用でき、県の財政支援も受けられ、更新がさらに進みます。
• 市町村が単独で経営するよりも、将来の料金上昇が抑制できます。

 A　 水道施設の老朽化対策を着実に推進することで、断水事故等に対する安全性が向上します。また、地震等災害や事故の発生に備え、非常用自家発電設備等のバックアップ体制がより一層充実します。 

 A　これまでどおり、安全・安心な水道水をご利用いただけます。 

 A　今後、人口減少が見込まれることから、単独経営のままでは、水道料金の大幅な値上げが必要ですが、県域水道一体化に参加することで値上げ幅を抑えることができます。 

 A　他市町村からの救援体制が整うことで、これまで以上に迅速な対応や、御所市内で同時に複数個所の緊急対応が可能となります。

A　構成団体の市町村長および知事からなる運営協議会と、構成団体から選出された市町村・県議会議員でなる企業団議会が設置される予定です。これまでどおり、みなさんのご意見が届きやすい組織を目指します。

A　複数の地方公共団体（市町村や県）が共同で行政サービスを行うことを目的とした地方自治法に基づいた組織で、一部事務組合（企業団）といいます。奈良県広域消防組合や南奈良総合医療センター（南和広域医療企業団）も、同様の一部事務組合です。民営化は行いません。

県域水道一体化で、「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）」が示されました。また、協定で基本的に合意すべき内容である「奈良県広域水道企業団基本計画（案）」も同時に示されました。
各団体で検討のうえ、早ければ令和5年2月に団体間で基本協定を締結することになっています。

• 第5回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料（奈良県HP）（別ウインドウで開く）
• 基本計画（案）（奈良県HP）（別ウインドウで開く）
• 基本協定書（案）（奈良県HP）（別ウインドウで開く）

奈良県、奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町及び奈良広域水質検査センター組合は、水道事業が抱える諸問題に対処し、安定した水道事業経営を持続するため、県域水道一体化に向けた協議・検討を進めてきました。

このたび、県域水道一体化の更なる推進のため、現時点で合意する基本的事項を取りまとめ、関係団体において、令和3年1月25日に覚書を締結しました。

「水道事業等の統合に関する基本方針」は、今後の統合に向けて協議検討を進めていくためのベースとなるものですが、この内容でそのまま一体化成立となるとは限りません。関係団体間でまとまって、令和7年度から新体制でスタートできることを目指しています。

• 水道事業等の統合に関する覚書（奈良県HP）（別ウインドウで開く）
• 水道事業等の統合に関する基本方針（奈良県HP）（別ウインドウで開く）
• 県域水道一体化の概要について（奈良県HP）（別ウインドウで開く）

奈良県HP「県域水道一体化について」（奈良県HP）（別ウインドウで開く）

御所市長『東川　裕』のブログ（別ウインドウで開く）