事業主のみなさんへ　個人住民税の特別徴収制度

「従業員の所得税は給与から源泉徴収しているけれど・・・、個人住民税（市民税・県民税）は給与からの徴収（天引き）をしていない・・・」ということはありませんか？
個人住民税の特別徴収とは、事業主が毎月の所得税の源泉徴収と同様に、従業員（臨時職員、パートアルバイト等の非正規雇用を含む。）に支払う給与から個人住民税を徴収し、納入していただく制度です。
地方税法第321条の3、第321条の4等及び各市町村の税条例の定めにより、給与支払する事業主は、原則として、「特別徴収義務者」として個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

事業主として

• 従業員に給与を毎月支払っている。
• 従業員の給与から所得税を源泉徴収している。

以上に該当する場合は従業員の給与から、個人住民税を徴収（天引き）して納付していただくことになります。

毎年1月末までに「給与支払報告書」を提出してください。その後、5月31日までに「特別徴収義務者（給与支払者）」あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付しますので、6月から翌年5月まで、通知した税額を従業員の毎月の給与から徴収（天引き）してください。

従業員が常時10人未満の事業主は、申請により年12回の納期を年2回とすることができます。

1. 事業主（給与支払者）が給与支払報告書を市役所・町村役場に提出（1月31日まで）
2. 市役所・町村役場が税額を計算
3. 市役所・町村役場が特別徴収税額を事業主（給与支払者）に通知（5月31日まで）
   事業主（給与支払者）が特別徴収税額を従業員（給与所得者）に通知（5月31日まで）
4. 事業主（給与支払者）が従業員（給与所得者）から税額を徴収（6月から翌年5月の毎月の給与支給日）
5. 事業主（給与支払者）が市役所・町村役場に税額を納入（翌月10日まで）

• 毎月の給与から徴収（天引き）されるため、税の納め忘れがありません。
• 納期ごとに金融機関等へ出向く必要がありません。
• 1年間の税額を12回に分けて納付することになるため、1回あたりの納付額が少なくなります。

（普通徴収の場合は、原則、年4回に分けて納付していただきます。）

• 所得税と違い、税額計算や年末調整の必要がありません。
• 税額の計算は各市町村で行い、従業員ごとの税額を通知します。

給与所得者（従業員等）の退（休）職、転勤等の異動に伴い、徴収（納税）方法に変更が生じる場合は、速やかに異動届出書の提出をお願いします。
（急を要する場合は、先に電話連絡をお願いします）

給与所得者（従業員等）の就職に伴い、普通徴収（個人納付）から特別徴収（給与天引き）に切替えを希望される場合は、速やかに特別徴収への切替申請書の提出をお願いします。

事業所の移転・合併等の理由により、所在地・名称・送付先等に変更があった場合は、速やかに特別徴収義務者所在地・名称変更届出書の提出をお願いします。

各種届出様式については申請様式ダウンロード（別ウインドウで開く）ページにあります。

個人住民税の特別徴収制度に、ご理解とご協力をお願いいたします。