〈新型コロナウイルス感染症関連〉中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税・都市計画税を減免します。

令和3年度に限る

新型コロナウイルスの影響で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の合計事業収入が前年の同期間に比べて30％以上減少している中小事業者等（※）

※中小事業者等とは、次のいずれかに該当する方です。

・資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人の場合は、従業員1000人以下の法人

・従業員1000人以下の個人

＊ただし、大企業の子会社等に当たる場合や、性風俗関連特殊営業を行っている場合は対象外。

軽減対象者が所有する償却資産および事業用家屋

当該期間（連続する3か月間）の合計事業収入の減少割合に応じて、次のとおり対象資産の固定資産税が軽減されます。

• 前年比30％以上50％未満の減少の場合　1／2
• 前年比50％以上の減少の場合　全額

1.認定経営革新等支援機関等へ「申告書」と軽減の対象となる要件を満たしていることを証する書類（会計帳簿等）を提出し、「申告書」の確認欄に確認印の押印を受ける。

2.御所市税務課資産税係へ、認定経営革新等支援機関の確認印が押された「申告書」に認定経営革新等支援機関等へ提出した書類の写しを添付し、窓口に持参して提出する。（郵送による提出も可）

 ・事業用家屋をお持ちの場合は「申告書」に「（別紙）特例対象資産一覧」を必ず添付してください。

・償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなりますので、「申告書」のほか、令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

令和3年2月1日（月）

※期限を過ぎると軽減の適用ができません。必ず期限内の申告をお願いします。

申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。