介護保険・介護サービスの内容
- [公開日:2024年3月31日]
- ID:383
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
利用できるサービスと費用のめやす
※費用の( )内は利用者負担訪問介護
訪問介護(ホームヘルプ)《要介護1から5》
身体介護(30分以上1時間未満)
- 3,880円(388円)
※早朝・夜間・深夜は加算あり。
生活援助(20分以上45分未満)
- 1,830円(183円)
※早朝・夜間・深夜は加算あり。
乗車・降車等介助(1回)
- 970円(97円)
※要支援1・2の人は利用できません。
※送迎にかかる費用は別途負担となります。
訪問介護(ホームヘルプ)《要支援1・2》
週1回程度の利用
- 11,680円(1,168円)
※費用のめやすは、月単位の定額です。
※身体介護・生活援助の区分はありません。
※乗車・降車等介助は利用できません。
週2回程度の利用
- 23,350円(2,335円)
※費用のめやすは、月単位の定額です。
※身体介護・生活援助の区分はありません。
※乗車・降車等介助は利用できません。
週2回程度を越える利用
- 37,040円(3,704円)
※費用のめやすは、月単位の定額です。
※身体介護・生活援助の区分はありません。
※乗車・降車等介助は利用できません。
訪問入浴介護
全身入浴
- 要介護1から5
12,340円(1,234円) - 要支援1・2
8,340円(834円)
訪問リハビリテーション《要介護・要支援》
- 1日につき3,020円(302円)
訪問看護《要介護・要支援》
訪問看護ステーションから(20分未満)
- 3,100円(310円)
※早朝・夜間・深夜に20分未満の短時間訪問が新設されました。
病院または診療所から(20分未満)
- 2,620円(262円)
※早朝・夜間・深夜に20分未満の短時間訪問が新設されました。
通所介護(デイサービス)
※要支援1・2の方は他に選択的サービスがあります。
要介護1から5
- 5,720円から9,880円(572円から988円)
通常規模の事業所の場合(6時間以上8時間未満)。※送迎を含む。
要支援1(1ヶ月)
- 16,470円(1,647円)
共通的サービス。※送迎・入浴を含む。
要支援2(1ヶ月)
- 33,770円(3,377円)
共通的サービス。※送迎・入浴を含む。
通所リハビリテーション(デイケア)
※要支援1・2の方は他に選択的サービスがあります。
要介護1から5
- 7,260円から13,210円(726円から1,321円)
(6時間以上8時間未満)。※送迎を含む。
要支援1(1ヶ月)
- 18,120円(1,812円)
共通的サービス。※送迎・入浴を含む。
要支援2(1ヶ月)
- 37,150円(3,715円)
共通的サービス。※送迎・入浴を含む。
福祉用具の貸与
用具の種類によりレンタル費用の1割が利用者負担
短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)
※あくまでも目安の金額です。
※居住費・食費など自己負担があります。
特別養護老人ホーム(併設型・多床室)の場合(1日につき)。
- 要介護1から要介護5
6,460円から9,130円(646円から913円) - 要支援1
4,730円(473円) - 要支援2
5,810円(581円)
介護老人保健施設(従来型・多床室)の場合(1日につき)。
- 要介護1から要介護5
8,230円から10,360円(823円から1,036円) - 要支援1
6,080円(608円) - 要支援2
7,620円(762円)
施設サービスについて
※要介護1から5の人が利用できます。
サービスの種類 | 内容 | 費用(自己負担額) |
---|---|---|
介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) 常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して日常生活上の支援や介護が受けられます。 | (要介護1から要介護5) | ※多床室で月30日の場合 164,100円から244,200円 (16,410円から24,420円) |
介護老人保健施設 (老人保健施設) 状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。 | (要介護1から要介護5) | ※多床室で月30日の場合 208,500円から271,200円 (20,850円から27,120円) |
介護療養型医療施設 (療養病床等) 急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。 | (要介護1から要介護5) | ※多床室で月30日の場合 192,300円から344,100円 (19,230円から34,410円) |
施設でのサービスの利用者は、上記のサービス費用の1割(一定以上の所得がある人については2割)に加えて、食費の全額と居住費、日常生活費を自己負担します。
※低所得の人については施設利用が困難にならないよう自己負担限度額が設けられています。
※事業所が所在する地域および事業所が取られている各種加算によってご利用金額が前後する場合があります。
※利用者負担の額は目安として費用の額の1割を記載していますが、一定以上の所得がある方については、利用者負担の額は費用額の2割となります。