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御所市における職員の定年延長に伴う例規整備等支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

[公開日：2021年12月13日]
ID:3297

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業務の目的

　地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号。以下「改正後の地方公務員法」という。）により令和5年度において60歳に到達する職員から段階的に引き上げられる定年について、改正後の地方公務員法に基づく新たな制度への適正な移行をスムーズに実施するため、必要な例規の整備を行うことを目的とする。

業務の期間（履行期間）

契約締結の日から令和5年3月31日

見積り限度額

1,650,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

実施形式

公募型プロポーザル方式

実施スケジュール

公告日：令和3年12月13日（月）
質問の受付期間：令和3年12月20日（月）午前11時まで
参加表明及び企画提案書提出期限：令和3年12月22日（水）午後5時まで　※郵送の場合は12月22日必着
審査実施日：令和3年12月23日（木）
選定結果通知：令和3年12月24日（金）

参加資格

必須要件

地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167条の4の規定に該当しないこと。
御所市において令和3年度の入札参加資格を有する者であること。
御所市物品購入及び業務委託等の契約に係る入札参加資格停止措置要綱（平成21年御所市告示第124号）による入札参加資格停止の措置を受けていないこと。
参加表明書提出期限の日以降において、会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6 号に規定する暴力団員でないこと。
平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
平成12年4月1日以降に民事再生法第21条の再生手続開始の申立てをしていない者または申立てをされていない者であること。