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セーフティネット保証

[2020年5月11日]

ID:486

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セーフティネット保証とは

全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、金融機関が経営の合理化に伴う金融取引の調整をしているため借り入れが減少しているなど、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために設けられた制度です。
セーフティネット保証制度についてはこちら(中小企業庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

セーフティネット認定について

セーフティネット保証の利用にあたっては、認定条件を満たしていることを市町村長が認定する仕組みとなっており、中小企業者から事業所の所在市町村へ「認定申請書」を申請していただく必要があります。

セーフティネット保証5号認定申請について

(認定要件)

  • 申請する中小企業者が、法人事業者である場合は本店登記の所在地、個人事業者である場合は主たる事業所が御所市であること。
    (個人事業者の場合、住民登録が御所市であっても、事業所が他の市町村に存在する場合は事業所所在の市町村での認定になります。)
  • 法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、下記認定基準(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たしていること。
認定基準
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
※当該認定により必ずしも融資が受けられるものではなく、融資の決定は金融機関及び信用保証協会の審査により行われます。

申請必要書類(一覧)

申請様式

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている場合、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種※)が指定業種に属する場合

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種※であるかは問わない)に属する事業を行っている場合

※主たる事業とは、最近1年間の売上が最も大きい事業を指します。