民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が改正されました

父母が親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責任を負うことなどが明確化されています。

父母はこどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。

父母はこどもを養う責務を負います。こどもが親と同程度の水準の生活を維持するものでなければなりません。

父母はこどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義務に違反する場合があります。

• 父母の一方から他方への暴力や相手を怖がらせるような言動や誹謗中傷
• 別居している親が、同居している親による日常的な監護に、不当に干渉すること
• 父母の一方が、特段の理由なく、他方の親に無断でこどもを転居させること
• 裁判所などで決まったこどもと別居親との交流（親子交流）を、特別な理由もなく拒むこと

※DVや虐待から避難するために必要な場合などはこの義務に違反しません。
※違反した場合には、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

親権はこどもの利益のために行使しなければなりません。

今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めとすることも、単独親権の定めとすることもできるようになりました。

父母が、その協議により、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。

家庭裁判所が、父母とこどもの関係や父と母の関係などを考慮した上で、こどもの利益を考えて、親権者を父母2人ともとするか、どちらか1人にするかを定めます。
次のような場合は家庭裁判所は必ず単独親権の定めをすることとされています。

• 虐待のおそれがあると認められるとき
• DVのおそれ、その他の事情により父母が共同して親権を行うことが困難と認められるとき
• 共同親権と定めることで、こどもの利益を害すると認められるとき

また、こどもの利益のために必要があると認めるときは、家庭裁判所が、こども自身やその親族の請求により、親権者の変更（父母の一方から他の一方/一方から双方/双方から一方）をすることができます。

今回の改正により、養育費債権に「先取特権」と呼ばれる優先権が付与されるため、債務名義がなくても、養育費の取決めの際に父母間で作成した文書に基づいて、差押えの手続を申し立てることができるようになります。

今回の改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、離婚のときから引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して一定額の養育費を請求できるようになります。この請求は令和8年4月1日以降に離婚した父母が対象です。
なお、法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続により、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めを行うことが重要です。

養育費に関する裁判手続では、各自の収入を基礎として、養育費の額を算定することとなります。今回の改正では、手続をスムーズに進めるために、家庭裁判所が、当事者に対して収入情報の開示を命じることができることとしています。
養育費を請求するための民事執行の手続においては、地方裁判所に対する1回の申立てで、財産開示手続、情報提供命令、債権差押命令という一連の手続を申請することができるようになります。

家庭裁判所は、こどもの利益を最優先に考慮して親子交流の定めをします。適切な親子交流を実現するため、資料を収集して調査し、父母との間でさまざまな調整をします。こどもの心身の状況に照らして相当であるか、親子交流の試行的実施の必要性があるかなどをを考慮して、親子交流の試行的実施を促すか否かを検討します。

今回の改正では、婚姻中別居の場合の親子交流については父母の協議により定めるが、協議が成立しない場合には家庭裁判所の審判等により定める、これに当たっては、こどもの利益を最優先に考慮する、といったルールを明らかにしています。

今回の改正では、こどもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、父母以外の親族とこどもとの交流を実施するよう定めることができることとしています。

詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。