近鉄御所駅西側市有地活用事業の経過について

　当市では、これまで長年に渡り遊休地として活用されてこなかった近鉄御所駅西側市有地について、令和元年度に、内閣府の支援を受けながら、PFI法第6条に基づく民間提案制度での事業化に向けた取組を進めてまいりました。

　令和2年2月には、民間提案の第一段階として事業コンセプトの募集を行い、4社から提案を受けました。近鉄御所駅西側市有地の活用について、4社すべてが「老朽化した庁舎機能の移転」という提案であったことを踏まえ、令和2年12月議会において、「御所市役所の位置を定める条例」の一部改正を行いました。

　当初は、次の段階として、事業化を前提とした優先交渉権を付与する提案募集を行う予定としておりました。しかし、ウィズコロナ・アフターコロナの社会の変化やデジタル化の推進、近鉄御所駅前という立地から、賑わい創出・市民交流の場を含めた中心市街地のまちづくりに寄与する機能を併せ持った複合施設についても想定すべきであると考えました。

　したがって、民間事業者からの提案だけで事業を進めるのではなく、新庁舎におけるコンセプトを含めて再検討いたします。

• 平成31年4月　内閣府（PPP/PFI推進室）による事業採択
• 令和2年1月　　近鉄御所駅西側市有地活用事業の民間提案募集開始
• 令和2年2月　　事業コンセプトの提案募集締切（4社から提案）
  
• 令和2年12月　「御所市役所の位置を定める条例」改正

　近鉄御所駅西側市有地への庁舎機能の移転という提案を頂いたことを参考にし、庁舎の位置条例の改正を行うことで提案を反映いたしました。

　しかし、前述のとおり新庁舎について再検討を行う必要が生じたため、PFI法第6条の民間提案については、仕切り直しといたします。

　なお、当初民間提案での進め方で設定していた第1段階参加者の優先的な扱い（第2段階からの単独での途中参加は不可である旨の取決め）については、上記の仕切り直しに伴い失効とし、改めて事業公募を実施する際のインセンティブ付与（第1段階参加者への加点措置等）は行わないものといたします。

　令和4年度では、事業化支援業務を発注し、デジタル化の進展、コロナ禍などの社会情勢等により変わりつつある庁舎のあり方等を踏まえ、再度新庁舎のコンセプト、形態、事業手法等について検討を行っています。

　今後、事業のスケジュール等詳細が決まり次第、広報またはホームページ等で周知を行っていきますので、よろしくお願い致します。