実質化された人・農地プランの公表

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、農業者を中心に、農業委員会、農地中間管理機構、市町村などが一体となって、農業者と農地の将来について考えながら、農地の利用集積・集約化を推進していくことになりました。

人・農地プランとは、農業者同士の話し合いによって、地域の中心的な役割を果たす農業者（中心経営体）や地域農業の将来を明確化するものです。

人・農地プランを更に地域の実体にあわせて実施していくために、農業者、農業委員会、市町村などの関係者の参加により、アンケートの実施や地図を活用しながら、地域農業の現状や将来に向けての課題などについて地域で話し合いを行うことをいいます。

1. 地域農業の現状と将来に関するアンケートの実施
2. アンケート結果を地図化し、5年から10年後の将来像の「見える化」
3. アンケート結果を踏まえた地域での話し合い・将来方針の作成

これまで地域で進めてきたプランについて、次のいずれかを満たしていれば、既に人・農地プランが実質化されていると判断します。

•   区域内の「中心経営体の経営する面積」と「近い将来、農地の出し手から貸し付けられる予定の農地の面積」の合計面積が、その区域の耕地面積の半分以上であること
•   近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域

御所市内の大正地区（楢原・櫛羅）、吐田郷地区（豊田・宮戸・森脇）、葛城地区（西佐味）において策定されたプランを公表します。