不妊治療費の助成

不妊治療を受けている人を対象に、費用の一部を助成します。

※令和6年度（令和6年4月から令和7年3月末）中の不妊治療費は、令和7年3月31日までに申請してください。

助成の対象となるのは、下記の1から7の条件すべてに該当する人です。

1. 法律による婚姻の届出をしている人
2. 申請時に、夫または妻のいずれか一方が、御所市の住民基本台帳に記録されている人
3. 医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けた人
4. 医療保険各法の被保険者等である人
5. 市税等が滞納のない人
6. 不妊治療を受けた日において、本市の市民である人

1. 一般不妊治療
2. 特定不妊治療
3. 男性不妊治療

※夫婦以外の第三者の精子、卵子または胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除きます。

自己負担額のうち、上限10万円
（算定した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）

• 助成金の交付は、1年度につき1回とします。
• 助成する期間は、最初に助成金を交付した年度から起算して5年間とします。
• 当該年度内に、ほかの市町村において助成金を受けた場合は、当該助成金を控除した額を助成します。

必要書類を当該年度の3月末日までに健康推進課（いきいきライフセンター）へ提出してください。

様式第1号、様式第7号は必須。様式第2から4号は、不妊治療の内容により、必要なものを提出してください。

• 御所市不妊治療費助成金交付申請書（様式第1号）
• 御所市一般不妊治療医療機関等証明書（様式第2号）
• 御所市特定不妊治療医療機関等証明書（様式第3号）
• 御所市男性不妊治療医療機関等証明書（様式第4号）
• 御所市不妊治療費助成金交付請求書（様式第7号）
• 夫婦の健康保険証のコピー（夫・妻それぞれに必要）
• 法律的に夫婦であることを証明する書類　※
• 市税等に滞納がないことを証明する書類　※

　　　　※様式第1号裏面の同意書に記入する場合は不要です。　

申請書等を審査し、交付決定後請求書に書かれた口座に振り込みます。

専門の相談員（助産師）が、ご相談に応じます。

• 専用ダイヤル：0744-22-0311
• 毎週金曜日の13時から16時（祝日・年末年始を除く）

詳しくは、奈良県保健予防課ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

プリンターなど印刷機器のない人も、コンビニエンスストアなどの「プリントサービス」を利用して、申請書などを印刷することができます。
スマートフォンでも「プリントサービス」を利用して、印刷をすることができます。（プリント時に料金が必要です）

詳しくは、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。