市税に関する証明の種類

1.証明書等交付申請書（別ウインドウで開く）
2.窓口に来られる方の本人確認書類
3.本人および同一世帯人以外の代理人が申請する場合は委任状（本人の押印あり）（別ウインドウで開く）が必要です。

　 ★相続人が申請する場合は相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本等）と申請者の本人確認書類が必要です。

   ★法人の場合、申請書に社印（代表者印）の押印か、もしくは社印（代表者印）を押印した委任状と請求者の本人確認書類が必要です。 

以下のものを同封の上、請求してください。
1.証明書等交付申請書（別ウインドウで開く）（連絡先電話番号は必ず記入願います。） 
2.宛名（申請者の住民登録地）を記入し切手を貼った返信用封筒
3.手数料（郵便局で販売している定額小為替を必要手数料分）
4.本人確認書類のコピー（同一世帯人の分もまとめて申請する場合、全員分の本人確認書類のコピーが必要です。）

   ★法人の場合、申請書に社印（代表者印）の押印か、もしくは社印（代表者印）を押印した委任状と請求者の本人確認書類が必要です。

税の証明をとる時よく混乱するのは「年度分か年分か」ということです。

　証明書は「〇年度（△年分）市民税県民税所得または課税証明書」と表記されます。

　　例えば、今年度（前年分）という表記では・・・前年分の年収に対して、今年度税金を課税した分の証明書となります。

　　「前年の証明書を」請求されても、前年度であれば「前年度（前々年分）」、前年分であれば「今年度（前年分）」となり、内容が変わってきます、いつの証明書が必要なのか、提出先などで確認し請求をお願いします。

　　なお、新年度の所得証明書および課税証明書は、その年度の市県民税納税通知書の送付までは発行ができないため、発行が可能となるのは、原則として毎年6月中旬からです。（ただし、市県民税が給与から天引きされている方につきましては、5月中旬から発行できる場合があります。）

1.閲覧・証明書等交付申請書（別ウインドウで開く）
2.窓口に来られる方の本人確認書類
3.本人および同一世帯人以外の代理人が申請する場合は委任状（本人の押印あり）（別ウインドウで開く）が必要です。

4.住宅用家屋証明書については住民票、登記関係等の添付書類も必要です。（下記参照）

　★相続人が申請する場合は相続権が確認できるもの（被相続人の除籍謄本および相続人の戸籍謄本等）と申請者の本人確認書類が必要です。

　★借地、借家人が申請する場合は賃借人および賃借物件が記載されている賃貸借契約書と申請者の本人確認書類が必要です。

　★民事訴訟の提起等を行う人が申請する場合は訴状と申請者の本人確認書類が必要です。

　★法人の場合、申請書に社印（代表者印）の押印か、もしくは社印（代表者印）を押印した委任状と請求者の本人確認書類が必要です。

　※賦課期日（1月1日）以降に所有権移転等により固定資産を取得した人は、登記事項証明書、登記済証、売買契約書等所有権の移転を確認することができる書類が必要です。

以下のものを同封の上、請求してください。
1.閲覧・証明等交付申請書（別ウインドウで開く）（連絡先電話番号は必ず記入願います）
2.宛名（申請者の住民登録地）を記入し切手を貼った返信用封筒
3.手数料（郵便局で販売している定額小為替を必要手数料分。手数料が50円未満の場合は定額小為替の代わりに手数料相当額の郵便切手をお送りください）
4.本人確認書類のコピー

※その他申請に必要なもの（上記参照）