バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

住宅に一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、その住宅にかかる固定資産税について減額措置があります。

• 新築から10年以上経過した住宅（居住用部分の面積が2分の1未満の住宅および賃貸住宅は除く。)であること
• 当該専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間に、自己負担額が1戸当たり50万円を超えるバリアフリー改修工事が行われたものであること
  ※給付金等の交付を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額が算出されます。
• 下記に示すいずれかの工事であること（工事要件）
  　(1)廊下の拡幅
  　(2)階段の勾配の緩和
  　(3)浴室の改良
  　(4)便所の改良
  　(5)手すりの取り付け
  　(6)床の段差の解消
  　(7)引き戸への取り替え
  　(8)床表面の滑り止め化
• 以下のいずれかの方が居住していること（居住要件）
  　(1)65歳以上の方（改修工事完了の年に65歳になる方も含む。）
  　(2)介護保険において、要介護認定、要支援認定を受けている方
  　(3)障害者の方
  

当該住宅に係る固定資産税の税額（一戸当たり100平方メートル相当分までに限る）の3分の1を減額する。

※新築住宅・耐震改修の軽減が適用されている年度には適用できません。
（省エネ改修と同年度の適用可）

改修工事が完了した年の翌年度に限る。

原則として改修工事完了後3ヶ月以内に、当課へ以下の関係書類を添付のうえ、『バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書』の提出が必要です。

1. 納税義務者の住民票の写し
2. 居住者の条件に応じた書類
   イ.65歳以上の高齢者・・・住民票の写し
   ロ.要介護認定または要支援認定を受けている方・・・介護保険被保険者証の写し
   ハ.障害者・・・障害者手帳またはこれに代わるものの写し
3. 工事明細書の写し（内容および費用の確認ができるもの）
4. 工事写真（改修前後）
5. 領収書の写し（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
6. 住宅改修工事に伴う給付金等を受けている方は、支給決定通知書の写し