第2次男女共同参画基本計画

平成11年（1999年）に「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会の実現に向けた取組が、法的根拠に基づいて進められることになり、平成12年（2000年）には「男女共同参画基本計画」が策定されました。

「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会形成についての基本理念や、国や市町村、国民の責務が明確にされ、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が、21世紀の最重要課題として位置づけられています。

このような流れを受け、御所市においても、平成13年（2001年）3月に「女(ひと)と男(ひと)　変わろう変えよう　ごせ未来計画」、平成27年（2015年）3月に「御所市男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな取組を推進してきました。

策定から10年が経過し、社会状況も変化してきました。産後パパ育休制度開始による男性の家庭で過ごす時間の増加や、新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワーク等の多様な働き方への対応など、男女問わず家庭で過ごす時間が増えています。一方で、困難な状況下にあった人々がより深刻な状況に陥ってしまうことや、DV被害の深刻化、女性の家庭生活における負担の増大等も指摘されており、男女共同参画の視点を踏まえた取組のさらなる充実が求められています。

世界の状況としても、平成27年（2015年）の国連サミットで「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、17の目標の1つに「ジェンダー平等の実現」が掲げられています。この10年で人々の意識やライフスタイルも変化しつつありますが、性別によって男女の役割を決めてしまう「固定的性別役割分担意識」の解消をはじめ、政策・方針決定過程への男女の平等な参画、男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現など、取り組むべき多くの課題が残されています。

男女共同参画社会とは、個性と能力を十分に発揮しながら、互いの人権を尊重し、自分らしく生きられる社会のことで、男女共同参画社会の実現は、より豊かで活力ある社会を築くために必要不可欠なものです。

少子高齢化が進み、社会経済情勢の変化や地域社会の変化、人々の生活スタイルや価値観が多様化する中、これらの社会環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進していくことが求められています。

このたび、御所市における男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる御所市男女共同参画基本計画の期間が令和6年度をもって終了となることに伴い、国や本市の状況、新たな課題も踏まえた「第2次御所市男女共同参画基本計画」（以下、「本計画」という）を策定します。

本計画は「男女共同参画社会基本法」第14条第3項に基づく「市町村男女共同参画計画」、「女性活躍推進法」第6条第2項に基づく「市町村推進計画」、「DV防止法」第2条の3第3項に基づく「市町村基本計画」、「困難女性支援法」第8条第3項に基づく「市町村基本計画」として位置づけます。

策定にあたっては「御所市第6次総合計画」をはじめ、市の関連計画とも整合性を図っていきます。

　また、国の「第5次男女共同参画基本計画」や奈良県の「第4次奈良県男女共同参画計画」の内容も踏まえて策定します。

本計画の計画期間は令和7年度（2025年度）から令和16年度（2034年度）の10年間とします。ただし、社会の動きや計画の進捗状況に対応した適切な施策を展開するため、必要に応じて見直しを行うものとします。