休日における中学校部活動の地域移行

現在、令和8年度において部活動や地域クラブ活動に参加する年代の児童生徒およびその保護者の方にアンケートを実施しています。（回答期限：令和7年5月7日）

※下記チラシについては、対象の方へ各学校を通じて各家庭へ配布しています。

少子化が進む中、持続可能な部活動の実現とともに、教職員の負担軽減を図るべく、国または県から、休日における部活動の地域移行について提言が発表されています。本市としましても、学校の働き方改革を推進し、教育の質を向上させるとともに、将来にわたって生徒たちの豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現させるため、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関して速やかに改革に取り組み、持続可能な活動環境を整備し、部活動の地域移行を推進していく必要があります。

令和4年6月及び8月に、スポーツ庁及び文化庁に設置された部活動の地域移行に関する検討会議から各提言が示され、これらを踏まえ令和4年12月には「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定されました。ガイドラインでは、学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域クラブ活動への移行に向けた環境整備など、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備の進め方や、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間と位置付け、休日の学校部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこと等が示されています。

また、奈良県でも、令和6年2月に山下知事の定例記者会見において、令和8年度以降の教員の指導による休日の部活動を廃止する旨の発表がありました。

その後、奈良県教育委員会から、令和6年2月13日付「令和8年度以降の中学校部活動の在り方について」、令和6年3月28日付「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」が発出され、これらを参考に取り組みを推進するよう通達がなされたところです。

本市は、少子化が進む中、生徒数の減少とともに中学校の部活動が従来と同様の学校単位での活動を維持、運営することは困難な状況が続いています。令和6年4月1日時点の市立中学校生徒数は365名で、10年前と比べて226人（38.2％）減少している状況です。

そんな中、令和6年度から地域移行が完了するまでの期間について、通学している学校には無い部活動でも活動できる場を生徒に提供するため、一部の部活動で「拠点校方式」を導入しています。

「拠点校方式」とは、通学している（通学しようとしている）学校に存在しない部活動が、他校で存続している場合に、その学校で入部を許可し活動を行うという仕組で、令和6年度は野球部と女子バレーボール部で運用を開始しています。さらに、学校部活動の地域クラブ活動への移行を推進するに当たり必要な事項を検討するため、「御所市地域クラブ活動推進協議会」を令和6年4月に設置し、情報共有や意見交換を行うとともに、今後の方向性について議論を深めてまいります。

• 令和8年度までに休日における部活動を地域に移行
• 令和6年度に教職員を対象にアンケート調査を実施（実施済み）
• 令和7年度に児童生徒・保護者を対象にアンケート調査を実施
• 令和7年度に「御所市地域クラブ活動推進計画」を策定
• 令和7年度に国の補助金を活用し、実証事業を行う

• 運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について（スポーツ庁）（別ウインドウで開く）
• 文化部活動の地域移行に関する検討会議提言について（文化庁）（別ウインドウで開く）
• 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁・文化庁）（別ウインドウで開く）
• 部活動の地域移行・地域連携（スポーツ庁）（別ウインドウで開く）
• 教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクト（奈良県知事定例記者会見資料）（別ウインドウで開く）
• 奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き（奈良県教育委員会）（別ウインドウで開く）
• 部活動改革ポータルサイト（スポーツ庁）（別ウインドウで開く）
  
• 学校部活動の地域移行保護者説明動画（奈良県教育委員会）（別ウインドウで開く）