幼児教育・保育の無償化について

子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から幼稚園・保育所・幼児園等を利用する3歳児から5歳児クラス等の子どもの利用料が無償化されています。
実費負担の費用（給食費、通園送迎費、行事費など）はこれまでどおり保護者の負担になります。
0歳児から2歳児クラスは、住民税非課税世帯の子どものみが無償化の対象となります。

無償化の対象となるには、御所市民の方は、御所市で、必ず「認定」が必要です。

3歳児クラスから5歳児クラスまでのすべての子どもの利用料が無料になります。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までです。

0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもは、住民税非課税世帯の子どものみが対象です。利用料が無料になります。

• 住民税課税世帯の子どもの利用料
  子どもが2人以上の世帯の負担軽減のため、0歳児から2歳児クラスまでの第2子は半額、第3子以降が無料となる制度はこれまでどおりです。
  ※御所市では、国の年収基準を撤廃し、すべての世帯において、第2子半額、第3子以降無料としています。

• 実費負担の費用（給食費、通園送迎費、行事費など）は、これまでどおり保護者の負担になります。
• 3歳児クラスから5歳児クラスで、次のいずれかに該当する世帯の方は、副食費（おかず、おやつ代等）は免除になります。
  （1）「住民税所得割課税額57,700円未満世帯」または「ひとり親や在宅障害者のいる世帯の住民税所得割課税額77,101円未満世帯」の全ての子ども
  （2）すべての世帯の第3子以降の子ども
  ※御所市では、国の年収基準を撤廃し、すべての世帯において、第3子の副食費の費用を免除します。副食費免除のための手続きは不要です。

満3歳から5歳児クラスの子どもの利用料が無料になります。
※御所市の公立幼稚園（幼児園）は、4歳児クラスからの入園となっています。

• 実費負担の費用（給食費、通園送迎費、行事費など）は、これまでどおり保護者の負担になります。
• 次のいずれかに該当する世帯の方は、副食費（おかず、おやつ代等）は免除になります。
  （1）「住民税所得割課税額77,100円以下世帯」の全ての子ども
  （2）すべての世帯の第3子以降の子ども
  ※御所市では、国の年収基準を撤廃し、すべての世帯において、第3子の副食費の費用を免除します。副食費免除のための手続きは不要です。
  

満3歳から5歳児クラスの全ての子どもの利用料が、月額25,700円を上限に無償化されます。

• 実費負担の費用（給食費、通園送迎費、行事費など）は、これまでどおり保護者の負担になります。
• 無償化の対象となるには、市の「認定」が必要です。
  ※御所市外の施設を利用する場合も、御所市に住所がある人は、御所市での「認定」が必要です。
  

無償化の対象となるには、市の「保育の必要性の認定」（☆）が必要です。

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもの預かり保育の利用料が、利用日数に応じて無償化されます。
幼稚園の利用料に加え、利用日数に応じて、450円×利用日数（最大月額11,300円）を上限とし、預かり保育の利用料が無償化されます。

満3歳児（3歳になって初めての3月31日を迎えるまで）は、住民税非課税世帯のみが対象です。
幼稚園の利用料に加え、利用日数に応じて、450円×利用日数（最大月額16,300円）を上限とし、預かり保育の利用料が無償化されます。

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもの利用料が、月額37,000円を上限として無償化されます。

0歳児クラスから2歳児クラスまでは住民税非課税世帯の子どものみが対象です。利用料が、月額42,000円を上限として無償化されます。

• 無償化の対象となるためには、御所市民は御所市で「保育の必要性の認定」（☆）を受ける必要があります。　
  ※御所市外の認可外保育施設を利用している場合は、下記までお問い合わせください。
• 認可保育所等を利用していない場合に限ります。
  認可保育所等とは、認可保育所・平日8時間かつ年間200日以上の預かり保育を実施している幼稚園もしくは認定こども園、企業主導型保育事業などです。
  

• 認可外保育施設等とは、届出済認可外保育施設（ベビーシッター含む）、一時預かり事業、病児保育事業などです。
• 無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。
  ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間があります。

3歳児クラスから5歳児クラスおよび、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償化されます。

幼児教育・保育の無償化について（内閣府）

その他の参考資料については以下をご覧ください。

認可外保育施設等が無償化の対象となるには、必ず、特定子ども・子育て支援施設等の確認が必要です。詳しくはお問い合わせください。