利用者負担額（保育料）について

1.保育料は、「児童福祉法」並びに「子ども・子育て支援法」に基づき、施設利用にかかる経費の一部を各家庭で負担していただくものです。
父、母（ただし、世帯の状況によっては、祖父母等を含む。）の市町村民税課税額と、利用児童の年度当初の年齢によって決定します。

※4月分から8月分は前年度課税額を元に算定します。9月分から3月分は当年度課税額により算定します。

※所得割課税額　地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。
※均等割　地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

※この表の第3階層から第8階層における地方税法に規定する所得割課税額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8および第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項および附則第45条の規定は適用しないものとする。

4月分から8月分までの保育料にあっては前年度の市町村民税の額により算定するものとし、9月分から翌年の3月分までの保育料にあっては当該年度の市町村民税の額により算定するものとする。

※配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税控除を受ける前の税額が、市町村民税額になります。

注1）認定保護者と生計を一にする子どもが2人以上いる世帯は、年齢にかかわらず、最年長の子どもから順に、次の金額となります。

　なお、御所市は、多子世帯における保育料の軽減措置において、国が定めている所得制限を撤廃し、すべての階層の世帯で軽減を行っています。

注2）2・3階層および4階層のうち市民税所得割課税額77,101円未満の世帯での次の場合は、下の保育料表になります。（届出が必要）

1. 母子・父子世帯
2. 在宅障害児（者）のいる世帯
3. その他の世帯・・・生活保護法に定める要保護世帯など。

　注2）の場合、支給認定保護者と生計を一にする子どもが2人以上いる世帯は、年齢にかかわらず、最年長の子どもから順に、2人目以降は0円となります。

• 階層区分および保育料の決定は、父、母の市民税額を合算して行われます。両親の収入が極端に少ない場合やひとり親家庭で親の収入が少ない場合は、同居家族の収入を合算して算定することがあります。
• 8月までの保育料は、前年度市町村民税課税額、9月分以降は当年度市町村民税額により決定されます。
• 上記保育料のほかに、各施設によっては遠足代、行事費、通園バス代などの実費徴収や設備整備費などの上乗せ徴収がかかる場合があります。
• 新制度に移行しない私立幼稚園の保育料は、現行どおり各園で定める額となります。
• 1号認定保育料と2号認定保育料には給食費は含みません。3号認定保育料には給食費を含みます。
• 年度の初日の前日の満年齢が2歳であれば、その年度は3号認定児の保育料となります。