保育所・幼稚園等の利用案内

幼児教育・保育を受けるためには認定を受ける必要があります。認定申請に基づく認定結果に応じて、市から認定証が交付されます。認定内容に応じて幼稚園・保育所・認定こども園などの中からそれぞれのニーズに合った施設やサービスを利用することが可能となります。

2号、3号認定の場合、保育の必要量によって以下の認定区分に分けられます。

• 「保育標準時間」認定・・・月120時間以上の就労で、最長11時間の保育
• 「保育短時間」認定・・・月64時間以上120時間未満の就労で、8時間の保育

私立幼稚園については、教育・保育給付認定制度が適用されない施設がありますので、各私立幼稚園へ問い合わせてください。

保育所は、「児童福祉法」に基づき、保護者が労働に従事したり、あるいは疾病にかかっているなどのため、家庭において保育できない児童を家庭の保護者に代わって保育する施設です。利用には「保育の必要性の認定（2号認定・3号認定）」が必要です。

両親のいずれも（両親と別居している場合には児童の面倒をみている者）が次のいずれかの事情にある場合、保育の必要性が認められます。（同居の祖父母等が65歳未満の場合には、保育の実施を必要とする書類の提出をお願いしています。）

1. 家庭外労働・家庭内労働・自営・農業など
   　児童の親が家庭外や家庭内で仕事をすることが普通なので、児童の保育の実施を必要とする場合
   　※月64時間以上の就労（例：1日4時間以上で、月16日以上）が必要
2. 母親の出産等
   　母親が妊娠中または出産後間がない場合で、児童（兄・姉）の保育の実施を必要とする場合（出産月と前後2ヶ月ずつ計5ヶ月間認定が可能）
3. 保護者の疾病等
   　保護者が疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神もしくは身体に障害を有している場合でその児童の保育の実施を必要とする場合
4. 病人の看護等
   　その児童の家庭に、長期にわたる病人や心身に障害のある人がいるため、保護者がいつもその看護にあたっており、児童の保育の実施を必要とする場合
5. 家庭の災害
   　火災・風水害・地震等の災害により被災し、その家庭を失ったり破損したりしたために、その復旧の間保育の実施を必要とする場合
6. 求職活動中・就学等
   　求職活動中や就学しており、その児童の保育の実施を必要とする場合（求職活動中である場合は、3ヶ月間認定が可能）
7. 虐待やDV等
   　その児童が虐待やDV被害のおそれがある場合
8. 育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要な場合
   　次年度に小学校入学を控えているなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合。

※なお、利用については、以下の場合がありますので、あらかじめご承知ください。

• 利用できる基準に該当しないために利用が認められない場合
• 希望者が多数いるため希望する施設を利用できない場合
• 利用できる基準の当該事由により保育の実施期間の希望に添えない場合

幼児教育・保育を受けることを希望される保護者の方は、「教育・保育給付申請書及び入所（園）申込書」に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出してください。
※申込書には第3希望まで希望施設を記入いただけます。

※申込書等は、市内施設において備え付けております。新年度からの新規利用の場合は、受付時に配布いたします。

新年度（4月）からの新規利用を希望する場合は、「広報御所」でご確認いただき、掲載の日程で各施設または、子育て推進課まで申し込んでください（広報掲載は例年10月または11月号及びホームページに掲載予定）。
年度途中からの利用を希望する場合は、子育て推進課または各施設にお問い合わせのうえ、利用希望月の前月の10日（10日が休日のときはその前の開庁日）までに必要書類を揃えてお申し込みください。利用開始は毎月1日付になります。なお、定員により希望する施設を利用できない場合もございますのでご了承願います。

御所市内の各施設または子育て推進課にて受付しています。
※やむを得ず市外の施設に入所を希望される場合は、市役所子育て推進課（いきいきライフセンター内）にて受付となります。（市外の施設を希望される場合には、条件がありますので事前に子育て推進課へお問い合わせください。）あらかじめ希望する施設に利用希望の意思を伝えた上で、子育て推進課へお問い合わせください。私立幼稚園を希望される場合は、直接、園にお問い合わせください。

下記の1から7の書類を提出してください。幼稚園を利用される方は1、3、5、6、7の書類を提出してください。

添付書類のうち 2、 3、 5、 6 は受付時にお渡ししますので、期間内に必ず提出してください。

やむを得ず提出が遅れる場合は事前に施設または子育て推進課にお伝えください。

（以下の中から該当する書類を添付してください。）

（注）保護者（父及び母）の書類を提出してください。

＊1　自営、農業従事者の方は、営業証明等の客観的に証明できる書類または、お住まいの地区の民生・児童委員の証明が必要になります。

＊2　保育認定に必要な情報の記載に不足がある場合は、就労証明書の再提出や、追加で添付書類をお願いしております。

　マイナンバーの届出のみで足りる場合があります。

　マイナンバーで確認できない場合は、以下の書類の提出を依頼いたします。

（1）ひとり親家庭であることがわかる書類・・・児童扶養手当証書・ひとり親家庭医療受給資格者証のコピー、離婚等の事実がわかる戸籍抄本など。

記入例を参照の上、ご記入ください。

記入例を参照の上、ご記入ください。

※公立施設のみ提出が必要となります。

令和6年1月2日以降に他市区町村から転入してこられた場合のみ必要です。　

■市町村民税・県民税の税額を確認できる書類（1から4のいずれか1つを提出）

　1.市町村民税が給与から天引きされている方（会社員等）

　　「令和6年度市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

　　　※令和6年6月から7月にかけて勤務先から届いているものです。

　　　※写しは、住所、氏名、税額がわかるようにお願いします。

　2.市町村民税を納税通知書で納めている方

　　「令和6年度市町村民税・県民税納税通知書」の写し

　　　※令和6年6月初旬頃市役所税務課から直接自宅へ郵送されています。

　　　※写しは、住所、氏名、税額がわかるようにお願いします。

　3.上の書類が用意できない方

　　「令和6年度課税（非課税）証明書」　※令和6年1月1日時点の住民登録市町村で発行。

　4.マイナンバー

※なお、令和7年1月2日以降に他市区町村から転入してこられた場合は、下記の書類の提出も

お願いします。

■市町村民税・県民税の税額を確認できる書類（5から8のいずれか1つを提出）

　5.市町村民税が給与から天引きされている方（会社員等）

　　「令和7年度市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

　　　※令和7年6月から7月にかけて勤務先から届きます。

　　　※写しは、住所、氏名、税額がわかるようにお願いします。

　6.市民税を納税通知書で納めている方

　　「令和7年度市町村民税・県民税納税通知書」の写し

　　　※令和7年6月初旬頃市役所税務課から直接自宅へ郵送されます。

　　　※写しは、住所、氏名、税額がわかるようにお願いします。

　7.上の書類が用意できない方

　　「令和7年度課税（非課税）証明書」　※令和7年1月1日時点の住民登録市町村で発行。

　8.マイナンバー

書類での申込みを受け付けますと、審査し、後日、承諾・不承諾を通知します。

※期限付きの利用（出産・求職活動中等）については、期限日をもって退所となります。
引き続き利用を希望される場合はご相談ください。

1.変更の届出

利用申込書の記載事項に変更が生じた場合は、「認定変更申請書」を提出してください。

認定変更申請書の用紙は、子育て推進課及び各施設にあります。

2.費用の負担

毎月1日現在において在籍されているお子様については、その月の1ヶ月分の保育料を納入していただきます。事情により利用しない場合でも、在籍していれば納入義務が生じます。

納期は毎月月末（土・日・祝日にあたる場合は翌営業日）ですので、忘れずに納めてください。

3.保育料の納入方法

●公立保育所（市内）・私立保育所（市内・市外）

→銀行等の預金口座（届出口座）から口座振替（自動振替）により納めていただきます。

●公立保育所（市外）・認定こども園

→利用施設に納めていただきます。

納入方法は施設によって異なりますので、施設にご確認ください。

4.領収証書等の保管

保育料を納入した後の領収証及び振替金額の記入された預金通帳等の関係書類は、5年間保管しておいてください。

 5.保育料の減額

保育料は課税状況によって決定されますが、以下のような場合には減額対象となることがあります。詳しくは、各施設または市役所子育て推進課までご相談ください。

1.生活保護法による生活保護を受けることになった場合

2.離婚や死亡により家族構成が変わった場合

3.児童または家族が、疾病・事故等により身体障害者手帳の交付を受けることとなった場合  

6.退所届の提出

●退職や家庭の事情により利用をやめる場合、また、期限付き保育が終わって利用をやめる場合は、退所する月の15日までに退所届を提出してください。退所届の提出がない場合は、翌月の初日に在籍扱いとなり、保育料が発生してしまうので注意してください。

●転居等により御所市民でなくなったときは退所届の提出の必要があります。

（転居しても同じ施設を利用できる場合がありますので、子育て推進課までお問い合わせください。）

御所市では公立保育所・幼稚園の適正な運営を目指して将来的に就学前施設の統廃合を検討しております。

計画が整うまで市民のみなさんにはご迷惑をおかけすることとなりますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。