特定在留カード・特定特別永住者証明書

令和8年6月14日より、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法等の改正が行われました。以下のカードが利用できます。

・在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」

・特別永住者証明書とマイナンバーカードが一体化した「特定特別永住者証明書」

※一体化は任意であり、従来通り別々で保有することも可能です。

特定在留カード等は、地方出入国在留管理局、または御所市役所市民課で行う以下の手続に併せて、交付申請することができます。

【注意】一度に5人以上の転入届出があり、かつ特定在留カード等の交付申請を希望する場合

・月曜日・休み明け（込み合うため）以外の8時30分から10時、15時から16時の時間に来庁ください。

・12時から13時は、市役所が昼休憩となります。この時間に来庁される場合は、来庁予定日時と来庁人数を市民課までご連絡ください。

市役所での申請手続き後、市役所に来庁いただき、受け取りとなりますが、ご自宅へ直送できる場合もあります。

以下の通りです。

（1）申請の日において1歳未満の者（初回交付の場合に限る）
（2）新規上陸後の住居地届出または在留資格変更等に伴う住居地の届出をした者
（3）追記欄の余白がなくなった特定在留カード等を所持する者
（4）刑事施設等に収容されていた者

（1）紛失等による特別永住者証明書再交付申請に併せて特定特別永住者証明書交付申請を行う者
（2）住民票コードまたは個人番号の変更より個人番号カードが失効した者
（3）特定特別永住者証明書または個人番号カードを焼失し、若しくは著しく損傷し、またはこれらの個人番号カード機能が損なわれた者

（1）券面記載事項（住居地、住所及び性別）が一致していない場合
（2）申請から交付までの間に券面記載事項に変更が生じた場合
（3）特定在留カード等を作成する期間が確保できない場合（有効期間満了日1か月以内）
（4）特別永住者証明書の有効期間の更新期間内でない場合

手数料は、2026年6月14日以降の初めての手続時に特定在留カード等の交付を受ける場合は不要です。その後は、交換希望など一部手数料の納付が必要となる場合がありますので御注意ください。

【直送要件の場合】3,400円

　申請時に2,600円の収入印紙による納付、及び現金で800円（電子証明書の発行が不要な場合は600円）を納付
【御所市役所市民課で受取の場合】2,700円

　交付時に1,900円の収入印紙による納付、及び現金で800円（電子証明書の発行が不要な場合は600円）を納付

現在お持ちの在留カードや特別永住者証明書は、引き続き使用することができます。なお、2026年6月14日以降に交付される在留カード等については一部様式が変更となります。

（1）券面記載事項ではなくなる項目（ICチップには記録）

・ 在留期間
・ 許可の種類、許可年月日
・ 交付年月日

（2）有効期間の変更

18歳以上は交付から10回目の誕生日まで、18歳未満は5回目の誕生日までに変更
（注意）在留期間に定めがある者を除く

（3）写真

1歳以上が掲載

詳しくは、出入国在留管理庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。