最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付

令和7年6月27日の最高裁判決において、平成25年から平成27年にかけて行われた生活保護基準（生活扶助基準）の引き下げの一部について、国の判断に誤りがあったとされました。

これを受け、国は、当時保護を受給していた世帯に対し、生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額を追加で給付する方針が示されました。

御所市は、この国の方針に基づいた追加給付をおこないます。

追加給付の経緯や対応方針等の一般的な内容については、厚生労働省のウェブサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

追加給付や最高裁判決についてご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお電話ください。

電話番号　0120-179-445　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

原則として、平成25（2013）年8月1日から平成30（2018）年9月30日までの間に、生活保護を受給したことがある全ての世帯が対象となります。

このほか、平成30（2018）年10月1日から令和8（2026）年3月31日までの間に、一部加算や、毎年12月に支給される期末一時扶助などが算定されていた世帯も対象となります。

これらの条件に当てはまる場合は、現在、保護停止中の世帯や保護廃止済みの世帯であっても、追加給付の対象となります。

御所市が保有するデータをもとに追加給付額を計算し、令和8（2026）年5月下旬より順次「保護追加給付決定通知書」をお送りします。

ただし、平成25年8月以降の期間において別の自治体で保護を受給していた場合は、当時保護を受給していた自治体への申出が必要です。

当時の世帯主からの申出が必要です。

令和8（2026）年夏頃から申出の受付を開始する予定です。

（必要書類は、後日、掲載します。）

電話番号　0120-179-445

受付時間　9時00分から17時00分　（注意）土日祝日を除く

追加給付の経緯や対応方針等の一般的な内容の問い合わせはこちら（別ウインドウで開く）