生活困窮者自立支援制度のご案内

　働きたくても働けない、住むところがないなどの、日常の生活に困っている方を支援する制度があります。

　市の相談窓口では、お一人おひとりの状況に合わせた支援のプランを一緒にお作りします。支援員が相談者と一緒になって、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

　相談窓口では、支援員がご相談を受けて、どのような支援が必要なのかなどを相談者と一緒に考え、具体的な支援のプランを作り、相談者の方々の自立に向けた支援（サポート）を行います。

　「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労の難しい方に6か月から1年の間、支援（サポート）プログラムを一緒に作り、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を作り上げながら、就労に向けた支援（サポート）や就労機会の提供をします。

　家計の状況を「見える化」し、その方（世帯）が、家計の立て直しなどの課題を把握、管理できるよう、一緒に考えます。

・家賃の補助：離職等により収入が減少するなどで、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職活動などを要件として「家賃額を補助」します。

・転居費用の補助：収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善により改善が認められることを要件として「転居費用の一部を補助」します。

※一定の収入・資産（預貯金など）に関する要件を満たしている方が対象です。