生活困窮者自立支援制度のご案内

　働きたくても働けない、住むところがないなどの、日常の生活に困っている方を支援する制度があります。

　市の相談窓口では、お一人おひとりの状況に合わせた支援のプランを一緒にお作りします。支援員が相談者と一緒になって、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

　相談窓口では、支援員がご相談を受けて、どのような支援が必要なのかなどを相談者と一緒に考え、具体的な支援のプランを作り、相談者の方々の自立に向けた支援（サポート）を行います。

　「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労の難しい方に6か月から1年の間、支援（サポート）プログラムを一緒に作り、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を作り上げながら、就労に向けた支援（サポート）や就労機会の提供をします。

　家計の状況を「見える化」し、その方（世帯）が、家計の立て直しなどの課題を把握、管理できるよう、一緒に考えます。

　離職などにより「住居を失う恐れの高い方」、または、「住居を失った方」には、就職に向けた活動を行うなどを条件に一定期間（原則3か月）、家賃相当額（上限あり）を支給します。生活の土台となる住居を整え、就職に向けた支援（サポート）を行います。

　※一定の収入・資産（預貯金など）に関する要件を満たしている方が対象です。

　まずは、【住居確保給付金のしおり】をご一読ください。