地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

1. 法人住民税　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

1. 寄附の下限は10万円。
2. 御所市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
3. 寄附を行うことの代償として本市から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

『御所市第3次まち・ひと・しごと創生総合戦略』に記載している幅広い事業が、本制度の寄附対象です。
（例）
　・みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり
　・若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり
　・地域資源を活用した、魅力的なまちづくり
寄附対象事業に関するご相談・ご提案などは、随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

年中、四季折々の表情を感じることができ、特に、毎年5月には山頂斜面一帯に「一目百万本」とも称されるツツジが咲き誇る大和葛城山ですが、その登山道は集中豪雨や台風などにより崩壊し通行できなくなっている箇所があります。そのため、誰もが安全に登山できるよう、登山道を整備します。