企業版ふるさと納税
- [公開日：2025年8月29日]
- ID:3496
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制度の概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
税額控除の内容
- 法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
- 法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
寄附の要件
- 寄附の下限は10万円。
- 御所市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として本市から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の流れ
| 手続き | 内容 |
|---|---|
1【企業様】寄附の申し込み | 企業様から市へ、寄附申出書を提出いただきます。 |
2【御所市】納付書の送付 | 市から企業様へ、寄附の払い込み方法をお知らせいたします。 |
3【企業様】寄附金の納付 | 企業様から市へ、寄附金を納付いただきます。 |
4【御所市】受領証の交付 | 市から企業様へ、受領証を交付いたします。 |
5【企業様】税の申告手続き | 企業様が、税の申告手続きを行います。 |
寄附申出書
寄附申出書(ワード形式、17.12KB)寄附対象事業
『御所市第3次まち・ひと・しごと創生総合戦略』に記載している幅広い事業が、本制度の寄附対象です。
（例）
・みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり
・若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり
・地域資源を活用した、魅力的なまちづくり
寄附対象事業に関するご相談・ご提案などは、随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
御所市第3次まち・ひと・しごと創生総合戦略
御所市第3次まち・ひと・しごと創生総合戦略特に寄附を募集している事業
みんなでつくる、未来の学校プロジェクト
▶プレゼンテーション資料
【画像をクリックするとプレゼンテーション資料をダウンロードできます】
御所市では持続可能な教育環境を整えるため、市内の小学校7校と中学校4校を再編し、新たに義務教育学校を整備します。
令和13年4月開校を目指し、御所小学校と御所中学校の敷地を一体的に活用し、地域と共に子どもを育む新たな学びの拠点をつくります。
新しい学校では、児童生徒の学びの連続性を大切にし、地域とのつながりや多様な学びの場を充実させることで、子どもたちが主体的に学び成長できる環境を目指します。
今後も、保護者・教職員・地域のみなさんと協議やワークショップを重ねながら、よりよい学校づくりを進めてまいります。
▶PR動画
企業版ふるさと納税チャンネル（株式会社カルティブ）作成動画
＜奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会委託＞
大和葛城山をみんなが登りやすい山に‼プロジェクト
▶プレゼンテーション資料
【画像をクリックするとプレゼンテーション資料をダウンロードできます】
年中、四季折々の表情を感じることができ、特に、毎年5月には山頂斜面一帯に「一目百万本」とも称されるツツジが咲き誇る大和葛城山ですが、その登山道は集中豪雨や台風などにより崩壊し通行できなくなっている箇所があります。
そのため、誰もが安全に登山できるよう、登山道を整備します。
▶PR動画
企業版ふるさと納税チャンネル（株式会社カルティブ）作成動画
＜奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会委託＞