経済センサス活動調査

経済センサス活動調査は、全国すべての事業所・企業を対象に行われている統計調査です。日本の経済活動を全国的・地域的に明らかにし、国や地方公共団体の行政施策・民間企業の経営計画策定などの基礎資料として活用されています。

経済センサス活動調査では、調査員が事業所を訪問して調査書類を配布する調査員調査と、国が企業の本社などへ直接調査書類を郵送する直轄調査があります。対象となる事業所・企業の形態に応じて、いずれかの方法で調査が行われます。

4月中旬に、国からインターネット回答用の書類が対象事業所へ郵送されています。5月中旬からは未回答や新たに確認した事業所に調査員が訪問し、紙の調査書類とインターネット回答用の調査書類を配布します。事業所・企業のみなさんにおかれましては、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

6月8日(月)まで

統計法に基づく基幹統計調査として実施しております。同法は、調査の従事者に調査で知り得た秘密を保護する義務を定めるほか、調査対象者に回答いただく義務(第13条)、報告の拒否や虚偽への罰則(第61条第1号)などを規定しています。

詳しくは、経済センサス活動調査2026キャンペーンサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。