御所駅前整備事業の進捗

御所市長　山田秀士より（広報御所2026年4月号掲載）

　本市が現在進めている大型事業の一つである、庁舎移転を含む駅前整備事業（以下、本事業という。）の現在の進捗状況についてお知らせいたします。私が市長に就任して間もなく1年5か月になります。東川市政の継承を掲げて着任した私にとっては、当然本事業についても鋭意進めていく気概で市政運営に臨んできました。一方で、昨今の物価高や人件費の高騰は市のあらゆる事業に影響を及ぼしており、各種事業費の増大が懸念されるようになりました。そんな中、確度の高い令和7年度中期財政見通しを策定する過程で、今抱えている大型事業を予定どおりの規模とスケジュールで進めていくと、後年に財政が危機的状況に陥る可能性があるというショッキングな事実が判明しました。過去の教訓を生かし、市民サービスの低下が起きないよう、また、持続可能な財政運営を将来にわたって堅持していくため、計画している一部の事業の実施時期を見直す重大な決断を行いました。具体的には、本事業について、市役所庁舎棟部分の建設を後年に延期します。

　商業施設を含む複合施設の建設については、市民のみなさんの暮らしを守っていく視点から、食料品等を扱うスーパーマーケットが存在することの必要性に鑑み、遅滞なく進めていく方向で考えており、当初予定をしていたPFI手法以外の選択肢も模索していきながら、定期借地権を設定して民間活力導入による商業施設の建設も選択肢に組み込み、より実現性を高めていく作業を進めてまいりたいと考えています。また、それにより近鉄御所駅前広場の整備についても財源を充当することができる可能性を見出し、できるだけ早期に事業着手できるよう検討を重ねてまいります。

　では、なぜ他の大型事業ではなく、本事業を見直しの対象にしたのかという点にも触れさせていただきます。先に述べた、令和7年度中期財政見通しを策定する中で、実質公債費比率を市独自のキャップとしている18％以内に収めていくためにさまざまな財政上のシミュレーションを行いました。その中で、仮に他の大型事業を先送りしたとしても、実質公債費比率が一時的に18％を超えてしまうことが判明。これにより、庁舎移転を含む駅前整備事業においては有利な起債を適用できず、一時期の財政出動が市の財政を圧迫することになります。そうと分かった以上、本事業について、実施時期の見直しや事業スケジュールの変更等、何らかの判断を加えていく必要性が生じました。こうした財政上の理由に加え、御所市議会令和6年9月定例会、東川市長在任中の最後の定例会での質疑において、東川市長自身が「新しい学校づくり事業や保育所の再編事業はもはや待ったなし。駅前関連事業については、財政状況を鑑みながら後年にずらす等の工夫が必要だ。そのあたりは次のリーダーがしっかりと考えていただきたい」と答えています。これらの背景を踏まえ、私自身が今回の決断を行い、部長級で構成する政策会議において先述の政策判断に至りました。

整理しますと、

・中止の判断を行った事業は一つもない

・事業が一時期に集中することによる過度な財政負担を回避するため、実施時期をずらして行う

・市民のみなさんの暮らしを守るための商業施設（食料品等を扱うスーパーマーケット）を先行して整備していく

・PFIという事業手法以外の、定期借地権を設定する選択肢も新たに検討していく

上記の内容を、御所市議会3月定例会での近鉄・JR御所駅周辺整備特別委員会においてもご説明申し上げ、一定のご理解をいただいたことから、本事業については令和8年度以降も着々と進めてまいります。引き続き、市民のみなさんのご理解、ご協力を賜りますことをお願い申し上げます。

市では、近鉄・JR御所駅周辺を再整備することで、高齢者等が安心して暮らすことができ、若い世代も魅力を感じられる『御所中心市街地地区まちづくり』を進めています。

近鉄御所駅西側に建設を予定している市役所の新庁舎と、商業施設や金融機関等との複合施設については、PFIという事業手法で進めることを検討しており、PFI事業に係る予算を令和5年12月の御所市議会定例会に諮り、承認されました。駅前に庁舎と商業施設等を一体的に整備することで、相乗効果を生み出し、にぎわいの創出を目指します。コンセプトは『未来へつなぐ　みんなのゲートウェイ』持続可能な御所市を目指し、未来を拓くプロジェクトです。

• 近鉄御所駅を北に100mほど移設し、複合施設と近鉄・JRの駅前が一体となった駅前空間を整備します。
• 複合施設は近鉄御所駅西側の市有地に整備し、近鉄御所駅の改札を出たらすぐに新庁舎（商業施設等）へアクセスできます。

• 市役所としての庁舎棟、商業施設（スーパー等）、金融機関、交流スペース、観光案内などを備える交流棟を整備します。
• 施設の周辺は、鉄道やバス、コミュニティバス、タクシーなど公共交通が集まる交通結節点となります。
• 1階には、ゆっくり休憩や読書などをしながら公共交通を待つことができる空間の整備を検討します。

アンケート回答者（市内在住者）の70％以上が、市庁舎が駅前に立地することで生活が便利になると回答。
また、回答者の60％以上が駅周辺にあれば便利な機能として『商業施設』と回答しました。

詳しいアンケート結果（令和5年6月調査）（別ウインドウで開く）

公共施設等の整備・運営を行うにあたり、民間事業者の資金や技術力・ノウハウ等を活用し、設計から建設、管理・運営までを一括契約する手法。民間事業者が施設を建設し、行政が分割払いでその費用を支払います。一括契約することでコスト削減が期待できること、整備費用を一括ではなく分割払いすることで、市の単年度の財政負担が軽減されることがメリットです。

今後も『広報御所』などを通じて、事業の進捗状況をお伝えしていきます。みなさんのご意見をお寄せください。ウェブや郵送、窓口で受付します。ご協力をお願いします。

ご意見フォーム

令和元年9月　庁舎基本計画　策定

令和3年2月　御所市長ドット誇夢（コム）　発行

令和5年6月　御所市新庁舎整備に関するアンケート（別ウインドウで開く）　実施

令和5年6月　近鉄御所駅西側市有地 における複合施設整備の検討

令和5年1月5日　PFIアドバイザリー業務　公告（別ウインドウで開く）

令和5年2月　　　広報御所（近鉄・JR御所駅前整備事業の進捗）　掲載