行政組織改編の概要（令和7年4月）

令和7年4月1日から市役所の一部業務の担当窓口が変わります。
また、それに合わせて部署の配置（場所）も変わります。

最新の行政組織はこちら（別ウインドウで開く）からご覧ください。

• 企画政策課担当の「行政改革の推進に関すること」を、財政部門との連携が必須となることから財政課に移行し、課の名称を財政課から行革財政課に変更します。

• 防災意識の高揚等、市民の危機管理への対応を強化するため、課の名称を地域協働安全課から危機管理課へ変更し、防災と消防で係を分けて対応します。

県域水道一体化のため、奈良県広域水道企業団に統合されます。

• これまで健康福祉部でしたが、市民協働部に変更します。

• 小中学校の規模適正化事務をより一層推進するため、従来の係を廃止し、新たに課を設置します。

• 地域協働安全課担当の「自治に関すること」等、自治会関係事務を企画政策課に移行します。

• 農林商工課の農政係を農林係へと名称を変更します。