国民健康保険制度　国民健康保険の給付

病気やケガで病院（医療機関）にその医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保から支払われます。
医療費の被保険者自己負担額は次のようになります。

住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」（低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が必要となりますので、申請してください。また入院時食事代は高額療養費の対象とはなりません。

事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカードを提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます。（市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の方で90日を超える入院となった場合は申請が必要です。）

（注1）平成28年4月1日時点で1年以上継続して精神病棟に入院している人は、260円になります。

※1　同一世帯の70歳から74歳までの国民健康保険加入者で、その世帯の国民健康保険加入者全員および世帯主が市民税非課税の人。
※2　90日を超える入院となった場合は、手続きが必要になります。
※3　※1の条件に加えて、国民健康保険加入者全員および世帯主の所得が、必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる人。【年収例】単身世帯(年金収入のみ）80万円以下

市民税非課税世帯の方は、「国民健康保険標準負担額減額認定証」が必要になりますので、保険課窓口へ申請してください。事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカードを提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます。（市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の方で入院日数が90日を超える場合は申請が必要です。）

• 市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の方で、入院日数が90日を超える方は、手続きが必要です。入院日数が90日を超えたことのわかる医療機関の領収書等と一緒に保険課窓口へ申請してください。
• 他の医療保険から切り替わった方で、市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の期間の入院については入院日数の計算を引き継ぐことができます。この場合、このことを証明できるものをお持ちください。

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、定められた標準負担額を自己負担します。

住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」（低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が必要となりますので、申請してください。また入院時食事代は高額療養費の対象とはなりません。

事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカードを提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます。（市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の方で90日を超える入院となった場合は申請が必要です。）

（注1）医療機関の施設基準によって1食あたり450円で計算される場合があります。いずれに該当するかは直接医療機関にお問い合わせください。
※1　同一世帯の70歳から74歳までの国民健康保険加入者で、その世帯の国民健康保険加入者全員および世帯主が市民税非課税の人。
※2　90日を超える入院となった場合は、手続きが必要になります。

※3　※1の条件に加えて、国民健康保険加入者全員および世帯主の所得が、必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる人。【年収例】単身世帯(年金収入のみ）80万円以下

市民税非課税世帯の方は、「国民健康保険標準負担額減額認定証」が必要になりますので、保険課窓口へ申請してください。事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカードを提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます。（市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の方で、入院日数が90日を超える場合は申請が必要です。）

• 市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）の方で、入院日数が90日を超える方は、手続きが必要です。入院日数が90日を超えたことのわかる医療機関の領収書等と一緒に保険課窓口へ申請してください。
• 他の医療保険から切り替わった方でも、市民税非課税世帯（低所得者Ⅱ）の期間の入院日数について、入院日数の計算を引き継ぐことができます。この場合、このことを証明できるものをお持ちください。

在宅医療の必要を医師が認め、訪問看護ステーションを利用したときは一部負担金を支払うだけで利用できます。

同じ月内に支払った医療費が1か月の自己負担額を超えた場合、申請して認められると限度額を超過した分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額は、70歳未満の方と70歳以上の方で異なり、世帯の所得区分によっても異なります。

70歳未満の方と、70歳以上の一部の所得区分の人は、限度額認適用認定証発行を国保に申請し、医療機関に提示することにより、一医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。

※1）所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」をいいます。所得申告のない世帯は所得が901万円超の世帯とみなします。

注）過去12か月間に、1つの世帯で国民健康保険の高額療養費の支給が4回以上あったとき、4回目からは限度額が変わります。

自己負担額の計算方法（70歳未満）

• 月の1日から末日まで、1か月分の受診について計算します。
• 入院と通院は別に計算し、同一医療機関であっても医科と歯科は別の医療機関として計算します。
• 異なる医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
• 調剤薬局に支払った医療費は、処方せんを交付した医療機関と合算します。
• 保険診療対象外のもの（入院時差額ベッド代）や入院時の食事代は、対象にはなりません。

世帯合算

• 以上の条件に基づく21,000円以上の自己負担額を1つの世帯内で複数支払った場合、合算して限度額を超えた分が支給されます。

制度改正に伴い、平成30年8月から70歳以上の方（課税世帯の人）の自己負担限度額が以下のとおり変更となりました。

変更となるのは、課税世帯の人のみで、非課税世帯の人は変更ありません。

※現役並み所得者については限度額の個人単位は廃止されました。

注1）過去12か月間に、1つの世帯で国民健康保険の高額療養費の支給が4回以上あったとき、4回目からは限度額が変わります。
注2）8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限が設定されます。

※1　現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、単身世帯の場合年収383万円未満、2人以上の世帯の場合年収520万円未満である申出があった場合を除きます。
あわせて平成27年1月以降、新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、70歳以上75歳未満の国保被保険者の基礎控除後の総所得金額等が210万円未満である場合も除きます。

※2　現役並み所得者の所得区分
Ⅲ　課税所得　690万円以上
Ⅱ　課税所得　380万円以上
Ⅰ　課税所得　145万円以上

※3　低所得者Ⅱ
同一世帯の70歳から74歳までの国民健康保険加入者で、その世帯の国民健康保険加入者全員および世帯主が市民税非課税の人。

※4　低所得者Ⅰ
※2の条件に加えて、国民健康保険加入者全員および世帯主の所得が、必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる人。
【年収例】単身世帯(年金収入のみ）80万円以下

【備考】
※1及び※2のうちⅡまたはⅠの区分に該当する人は「限度額適用認定証」、
※3※4に該当する人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。
いずれも国保の窓口で申請が必要です。

自己負担額の計算方法（70歳以上）

• 月の1日から末日まで、1か月分の受診について計算します。
• 現役並み所得者については入院を含む自己負担額を世帯で合算して計算します。
• 一般・低所得者Ⅱ・Ⅰの世帯については外来は個人ごとに計算し、入院を含む自己負担額は世帯で合算します。
• 医療機関が異なっても、すべて合算の対象となります。
• 保険診療対象外のもの（入院時差額ベッド代）や入院時の食事代は、対象にはなりません。
• 75歳到達月は、到達する人に限り限度額がそれぞれ2分の1となります。

70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合（月額）
70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯で合算する場合は、まず70歳未満と70歳以上の人に分けます。
70歳以上の人は外来個人単位で限度額（A）を適用し、その後入院を含めて世帯の70歳以上の限度額（B）を適用します。
これに70歳未満の合算対象基準額（21,000円以上の自己負担額）をあわせて国保世帯全体での限度額（C）を適用します。

厚生労働大臣の指定する高額長期疾病患者（特定疾病）の場合
血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全の人は、その診療にかかる自己負担金は1か月10,000円（70歳未満の人工透析が必要な慢性腎不全の人で、所得が600万円超の世帯については20,000円）になります。

高額療養費の申請

• 被保険者証
• 領収書（医療機関への支払いがわかるもの）
• 印鑑
• 振込先の口座番号・名義

以上のものをお持ちになり、市役所1階保険課へ申請してください。高額療養費の支給申請の時効は、診療月の翌月1日から2年間です。支給されるまでの期間は、医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）と照合し支払いの手続きにかかるため、通常で診療月の3か月後ですが、レセプトの到着が遅れた場合は支給時期も遅れます。
なお、保険税に滞納がある場合、支給金は原則として保険税に充当させていただきます。

医療費が高額になる場合
事前に「限度額適用認定証」等の交付を受け、医療機関の窓口に提示することにより1か月・同一医療機関等（入院・外来・歯科・薬局・訪問看護）でのお支払いが限度額までの負担となります。事前に保険課へ申請してください（ただし、保険税に滞納がある方については交付できません）。認定証は、年齢、所得区分に応じ下記のとおりです。

70歳以上75歳未満で課税世帯の人のうち、現役並み所得者Ⅲ、一般の人には、限度額適用認定証は発行されません（高齢受給者証で限度の額がわかるため）。

つぎのような時は、医療費全額が自己負担になります。しかし、申請により審査を行い、保険で認められた部分について基準額の7割(または8割・9割)があとで支給されます。
次の表の申請に必要なものをご持参のうえ市役所保険課へ申請してください。

※本人確認書類…マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど顔写真入りの証明書は1点、医療保険の保険証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証など顔写真のない証明書の場合は2点必要です。

接骨院・整骨院(柔道整復師)での施術には、保険医療の対象となる場合と、対象外の場合がありますので、ご注意願います。

健康保険が使えるもの
「急性または亜急性(急性に準ずる)の外傷性の負傷」で、柔道整復師の施術を受けた時に限り、健康保険の給付対象となります。(業務上災害および通勤災害の場合を除く)

• 骨折・不全骨折・脱臼(医師の同意が必要)
  　応急手当の場合は医師の同意は不要ですが、応急手当後の施術には医師の診療を受けた上での同意が必要です。
• 打撲・ねんざ・挫傷(肉離れなど)

健康保険が使えないもの
次の様な場合は、健康保険では受けられないので、全額自己負担になります。

• 日常生活による単なる疲れ、肩こり、腰痛、体調不調
• スポーツによる筋肉疲労・筋肉痛
• 病気(神経痛・リウマチ・五十肩・ヘルニア等)からくる痛みや凝り
• 脳疾患後遺症等の慢性病
• 症状の改善が見られない長期の施術(応急処置を除く)

1. 負傷原因を正確に伝えましょう
   　外傷性の負傷でない場合や、負傷原因が労働災害や通勤災害に該当する場合は、健康保険は使えません。また、交通事故に該当する場合はご連絡をお願いいたします。
2. 必ず請求内容を確認してから、委任状欄に署名しましょう
   　施術内容を確認したみなさんの署名または捺印がある場合のみ、国民健康保険から療養費が接骨院・整骨院に支払われます。
   ・支払った金額と自己負担額が合っているか
   ・受診回数は合っているか
   ・負傷名・負傷原因は正しいか
   ・施術内容が合っているか
   を確認し、療養費支給申請書の「委任欄」に自分で署名または捺印しましょう。
   白紙で提出するのはやめましょう。
3. 領収書は、必ず貰いましょう
   　医療費通知と内容を照合しましょう。領収書は、所得税の確定申告医療費控除の対象となりますので、大切に保管しましょう。
4. 施術が長期にわたる時は、医師の診察を受けましょう
   　症状改善が見られない長期の施術の場合、他の要因も考えられますので、病院等の診察を受けましょう。

国民健康保険に加入している人が出産したときに支給されます。85日以上であれば死産、流産でも支給されます。ただし、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合（健康保険等の本人の加入期間が1年以上あり、かつ退職後6か月以内に出産した場合）は支給されません。

かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として出産育児一時金が医療機関等に直接支払われます。これにより被保険者の人は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を医療機関に支払うだけですむこととなり、まとまった費用を事前に用意する必要がなくなりました。（直接支払制度）

出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合は、その差額は退院時にお支払ください。また、支給額未満の場合は、その差額を申請していただくこととなります。その場合は、医療機関から発行される出産費用の明細書等の添付が必要となります。

直接支払制度を望まれない場合は、出産後に従来の方法で請求することも可能です。ただし、出産費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いただくことになります。その後、申請していただくこととなります。

※合意文書および領収・明細書の提示がない場合は、出産育児一時金の支給ができませんので、必ずご持参ください。

※産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した脳性まひの赤ちゃんやその家族を、出産後も引き続きサポートすることを目的にするもので、一定の条件に該当する場合に補償金が支払われます。

• 申請はお済みですか？
  出産育児一時金の申請手続きをされていない人は、手続きをしてください。時効は2年間となっています。

被保険者が亡くなったときに、その葬祭を行った方に支給されます。

負傷・疾病等により移動が困難な患者が、医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって、移送された場合(通院など一時的、緊急的な必要性が認められない場合は対象になりません。)

災害などの特別な事情により入院にかかる医療費の支払が一時的に困難になった世帯に対し、申請により病院での支払い（一部負担金）を一定期間の猶予や減免することが出来ます。
減免や徴収猶予を受ける場合は事前の申請が必要です。
世帯の収入や資産状況等の確認を行います。

※本人確認書類：マイナンバーカード・運転免許証パスポートなど顔写真入りの証明書は1点、医療保険の保険証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証など顔写真のない証明書などの場合は2点必要です。

※委任状：対象者の手続きについて、別世帯の代理人の方が行う場合は、委任状が必要になります。
こちらの様式をお使いください。