(目的)

第1条　この規程は、御所市水道局に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、御所市水道局に常時勤務する職員で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定によって御所市水道事業管理者(以下「管理者」という。)が任採用した者(日々雇い入れられる労務者を除く。)をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(服務専念の義務免除)

第4条　職員が、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年御所市条例第37号)の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、その理由を明記して所属長を通じ管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者は、職務に従事する前に、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和33年御所市条例第33号)の規定するところに基づき、管理者に宣誓書を提出するものとする。

(履歴書等の提出)

第6条　新たに職員となった者は、直ちに履歴書のほか、身元保証書及び住所届その他必要な書類を所属長を通じ管理者に提出しなければならない。

(身分証明)

第7条　職員は、その身分を証するため常に職員証を所持し、職務の執行にあたって職員であることを示す必要があるときは、いつでも呈示しなければならない。

(勤務時間中の組合活動)

第8条　職員は、勤務時間中に職員の労働組合の事務を行い、又は活動してはならない。

(退庁時の文書等の保管)

第9条　職員は、各自所管の文書、物品を所定の場所に整理収容して退庁しなければならない。

(重要な文書、物品等の取扱い)

第10条　重要な文書、物品等は、非常の場合に備えて搬出し易い場所に置き、所定の非常持出の標示をしておかなければならない。

(事務の引継ぎ)

第11条　職員が、退職その他によりその職をはなれる場合には、速やかに担任事務について、御所市事務引継規程(昭和41年御所市訓令甲第2号)の規定により後任者に文書をもって引継しなければならない。

(非常の際の心得)

第12条　市内の火災その他非常の事態が発生し、庁舎及びその施設に被害が及ぶ危険性のあるときは、直ちに出勤し上司の指揮を受けなければならない。ただし、急を要する場合には、当直員とともに臨機の処置をしなければならない。

(災害の調査報告)

第13条　庁舎及びその他施設に火災その他の災害があったときは、主管の所属長は直ちにその原因を調査して管理者に報告しなければならない。

(意見具申)

第14条　職員は、職務に関して意見があるときは、順序を経て口頭又は文書をもって上司に具申することができる。

(勤務時間及び休憩時間等)

第15条　職員の勤務時間及び休憩時間等については、次のとおりとする。ただし、浄水場夜間勤務に従事する職員の勤務時間等については、別に定める。

(時間外勤務及び休日勤務)

第16条　業務上臨時の必要ある場合は、所定の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に出勤を命ずることがある。

(当直勤務)

第17条　職員の当直勤務については、別に定める。

(休日及び週休日)

第18条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を休日とする。

(出勤)

第19条　職員は、出勤及び退勤時に、出退勤システム(電磁的記録により職員の出勤時刻及び退勤時刻その他服務に係る記録又は届出を行うシステムをいう。以下同じ。)により自らそれぞれの時刻を記録しなければならない。ただし、出退勤システムの適用の対象外である職員は、タイムレコーダーにより自らタイムカード(別記様式)に出勤及び退勤の時刻を打刻し、記録しなければならない。

(遅参、早退及び外出の届出)

第20条　職員は、出勤時限に遅れて出勤したときは、出退勤システム又はタイムカードに当該時刻を記録しなければならない。ただし、公務又は天災事変等のため遅参した者は、関係機関及び上司の証明により定時に出勤したものとみなす。

(欠勤の届出)

第21条　職員は、事故その他により出勤することができないときは、あらかじめその理由を具して所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によって事前に届け出ることができないときは、事後速やかに届け出なければならない。

(タイムカードの整理)

第22条　職員は、出退勤システム及びタイムカードを整理し、その月の勤務状況を翌月5日までに水道局長に報告しなければならない。

(出張の復命)

第23条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後できるだけ速やかに口頭をもって復命し、重要なものについては報告書を提出しなければならない。

(出張中の予定変更)

第24条　職員は、出張先において予定を変更しようとするときは、速やかに連絡するとともに帰庁後所定の手続をとらなければならない。

(市内出張)

第25条　職員が、市内出張を命ぜられたときは、所定の手続をしなければならない。

(年次有給休暇)

第26条　職員には、暦年による1年を単位とし、継続又は分割して年次有給休暇が次の各号によって与えられる。

(病気休暇)

第26条の2　病気休暇は、負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合及び20日を超える女性職員の生理日の場合を含む。)により、90日を超えない範囲内において医師の証明書等に基づいて最小限度必要と認める日数とする。

(特別休暇)

第27条　特別休暇は、別表第1の左欄に掲げる場合とし、その期間はそれぞれ同表の右欄に掲げる期間とする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(組合休暇)

第27条の2　組合休暇は、職員が管理者の許可を得て労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。

(育児休業等)

第27条の3　職員の育児休業等に関しては、御所市職員の育児休業等に関する規則(平成4年御所市規則第2号)を準用する。

(介護休暇)

第27条の4　介護休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年御所市条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第15条第1項、第2項及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年御所市規則第10号)第16条、第20条及び第23条、第25条を準用する。

(休暇の届出)

第28条　第26条から前条までにより休暇を必要とするときは、所属長を経て管理者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によって事前に届け出ることができないときは、事後速やかに届け出なければならない。

(任用の根本基準)

第29条　職員の任用は、その者の能力の実証に基づいて行う。

(欠格条項)

第30条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号の規定に該当する者は、職員となり、又は受験若しくは選考を受けることができない。

(採用)

第31条　職員の採用の基準等については、別に定めるところによる。

(退職)

第32条　職員が退職しようとするときは、文書をもって管理者に願出てその承認を得なければならない。

(分限)

第33条　職員の分限は、降任、免職及び休職とする。

(懲戒)

第34条　職員の懲戒は、戒告、減給、停職及び免職とする。

(訓告)

第35条　懲戒処分を行うに至らない程度の前条に該当する行為のあった職員については、その将来を戒めるため、訓告又は口頭厳重注意をすることがある。

(研修)

第36条　職員は、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。

(表彰の事由)

第37条　職員が次の各号のいずれかに該当し、他の職員の模範とするに足ると認められたときは、これを表彰する。

(表彰の方法)

第38条　前条の表彰は、表彰状を授与するほか、次の各号のいずれかによることができる。この場合2以上の方法を併せ行うことを妨げない。

(給与)

第39条　職員の給与については、関係条例、規則又は規程に基づいて支給する。

(通則)

第40条　職員は、換気、採光、保温、防湿、休養、清潔、避難その他職員の安全及び衛生の維持向上に協力しなければならない。

(火気取締責任者)

第41条　管理者は、各部所、室ごとに火気取締責任者を定め火災防止のために必要な措置をとるものとする。

(火災防止)

第42条　職員は、火気取締責任者の指示に従い、次の事項を遵守励行し、火災防止の万全に努めなければならない。

(健康診断)

第43条　職員の健康診断は、採用のとき、及び毎年1回以上必要に応じて職員の全部又は一部について定期又は臨時に行う。ただし、水道法(昭和32年法律第177号)第21条に規定する勤務者については、おおむね3月毎に検し尿を定期に行う。

(要健康保護者)

第44条　次の各号のいずれかに該当する職員は、要健康保護者として就業制限その他保健衛生上必要な処置を講ずるものとする。

(同居者罹病の場合)

第45条　職員と同居の家族又は同居人が、前条の特定感染症にかかったとき又はその疑いがあるときは、直ちに所属長にその旨届け出て指示を受けなければならない。

(環境衛生)

第46条　職員は、常に職場の整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

(災害補償)

第47条　職員が公務のため負傷し、又は疾病にかかったときは、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより補償される。

(共済制度)

第48条　職員又はその職員の被扶養者の傷い疾病、出産及び死亡等の場合には、奈良県市町村職員共済組合、御所市職員互助会の規約又は規則の定めるところにより補償され、又は給付される。

(福利施設の利用)

第49条　職員は、その相互共済及び福利を目的とするため奈良県市町村職員共済組合、御所市職員互助会の規約又は規則の定めるところにより、その施設を利用し、又はその他の利益を受けることができる。