(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の分限に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(休職事由)

第2条　職員が、法第28条第2項の各号の一に該当する場合のほか、市の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、市が必要な援助又は配慮することを要する公共的団体の業務に従事する場合は、これを休職にすることができる。

(降給の種類)

第2条の2　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降給事由)

第3条　職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、勤務成績がよくない場合においては、その意に反して降給することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合の休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

第6条　任命権者は、前条第1項又は第3項の規定による休職期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

第7条　休職期間の満了した者は、当然に復職するものとする。ただし、あらためて休職その他の行政処分をすることを妨げない。

第8条　休職者は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。

(降給の効果)

第9条　降給は、当該職員が現に受けている給料に相当する号給の下位12号給以内において行うものとする。

(失職の例外)

第10条　任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員のうち、その刑に係る罪が公務上又は通勤途上における過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、特に情状を考慮する必要があると認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

(その他)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。