(目的)

第1条　この訓令は、法令その他別に定める場合を除き、職員の事務引継に関することを定め、事務の確実な処理を期することを目的とする。

(事務引継)

第2条　職員は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、その事由が生じた日から7日以内にその担任事務を後継者に引き継がなければならない。

(後任者のない場合の事務引継)

第3条　前条の場合において、特別の事情により後任者に引き継ぐことができないときは、部長にあっては副市長に、課長(室長、所長又はこれに準ずる者を含む。以下同じ。)にあっては部長に、課長以外の職員にあっては所属課長にそれぞれ引き継がなければならない。

(前任者が引継ぎできない場合の事務引継)

第4条　職員が死亡その他の故障により自ら事務引継ができないときは、後任者又はその職務を行うことを命ぜられた者は、その事務を調査し、引継ぎの事由が生じた日から10日以内に調査書を調製の上、部長にあっては副市長に、課長にあっては部長に、課長以外の職員にあっては所属課長に報告しなければならない。

(事務引継書)

第5条　第2条の規定による事務引継は後任者就任の日現在、第3条第1項の規定による事務引継は、同項の規定により、その指定があった日現在において事務引継書(別記様式)3通を調製し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに連署の上、調製現在日から10日以内にその1通を部長にあっては副市長に、課長にあっては部長に、課長以外の職員にあっては所属課長にそれぞれ提出しなければならない。

(事務引継書の省略)

第6条　前条の場合においては係長以上の職にある者を除く職員については、所属課長において軽易であって、事務引継書の調製を省略しても差し支えないと認められるものについては、これを省略し口頭によることができる。

(引継期間の延長)

第7条　所定の期間に事務引継又は調査を完了することができないときは部長にあっては市長に、課長にあっては部長に、その他の職員にあっては所属課長にその理由を報告しなければならない。

(準用)

第8条　前各条の規定は、臨時に命ぜられた事務及び職員が関与する外部団体の事務について準用する。