新型コロナワクチン接種に関する情報

令和6年度からは個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、高齢者インフルエンザ予防接種等と同様の定期接種として実施する予定です。詳細につきましては、決まり次第広報等でお知らせいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

※国内で接種を証明する場合は、接種券に添付されている予防接種済証（接種会場で接種時にシール貼付）や接種記録書（医療従事者等）も有効ですので、お持ちの場合は申請は必要ありません。接種後は大切に保管してください。

予防接種による健康被害（医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりすること）が生じた場合に備え、予防接種法に基づく救済制度（医療費・障害年金等の給付）が設けられています。

令和6年4月以降に接種により健康被害が生じた場合には、定期接種と任意接種で取扱いや給付内容が異なります。なお、令和6年3月31日までの接種による健康被害は、引き続き、臨時接種の救済制度が適用されます。

予防接種法に基づく健康被害救済制度による臨時接種の給付が適用されます。詳しくは「新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について」をご確認ください。

予防接種法に基づく健康被害救済制度によるB類疾病の給付が適用されます。詳しくは「厚生労働省のホームページ」をご確認ください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度による給付が適用されます。詳しくは「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページ」をご確認ください。

0745-44-3268

【受付時間】8時30分から17時15分（平日のみ）

※発熱や咳等の症状がある方はかかりつけ医またはお近くの医療機関へご相談ください。

奈良県副反応コールセンターについて（別ウインドウで開く）をご確認ください。

厚生労働省 新型コロナワクチン（別ウインドウで開く）をご確認ください。

厚生労働省 新型コロナワクチン（別ウインドウで開く）

厚生労働省 新型コロナワクチン接種についての情報提供資材等（別ウインドウで開く）

厚生労働省 新型コロナワクチンについてのQ&A（別ウインドウで開く）