令和8〈2026〉年4月号（駅前整備事業の進捗に関するお知らせ）

　本市が現在進めている大型事業の一つである、庁舎移転を含む駅前整備事業（以下、本事業という。）の現在の進捗状況についてお知らせいたします。

　私が市長に就任して間もなく1年5か月になります。東川市政の継承を掲げて着任した私にとっては、当然本事業についても鋭意進めていく気概で市政運営に臨んできました。一方で、昨今の物価高や人件費の高騰は市のあらゆる事業に影響を及ぼしており、各種事業費の増大が懸念されるようになりました。そんな中、確度の高い令和7年度中期財政見通しを策定する過程で、今抱えている大型事業を予定どおりの規模とスケジュールで進めていくと、後年に財政が危機的状況に陥る可能性があるというショッキングな事実が判明しました。過去の教訓を生かし、市民サービスの低下が起きないよう、また、持続可能な財政運営を将来にわたって堅持していくため、計画している一部の事業の実施時期を見直す重大な決断を行いました。具体的には、本事業について、市役所庁舎棟部分の建設を後年に延期します。商業施設を含む複合施設の建設については、市民のみなさんの暮らしを守っていく視点から、食料品等を扱うスーパーマーケットが存在することの必要性に鑑み、遅滞なく進めていく方向で考えており、当初予定をしていたPFI手法以外の選択肢も模索していきながら、定期借地権を設定して民間活力導入による商業施設の建設も選択肢に組み込み、より実現性を高めていく作業を進めてまいりたいと考えています。また、それにより近鉄御所駅前広場の整備についても財源を充当することができる可能性を見出し、できるだけ早期に事業着手できるよう検討を重ねてまいります。

　では、なぜ他の大型事業ではなく、本事業を見直しの対象にしたのかという点にも触れさせていただきます。先に述べた、令和7年度中期財政見通しを策定する中で、実質公債費比率を市独自のキャップとしている18％以内に収めていくためにさまざまな財政上のシミュレーションを行いました。その中で、仮に他の大型事業を先送りしたとしても、実質公債費比率が一時的に18％を超えてしまうことが判明。これにより、庁舎移転を含む駅前整備事業においては有利な起債を適用できず、一時期の財政出動が市の財政を圧迫することになります。そうと分かった以上、本事業について、実施時期の見直しや事業スケジュールの変更等、何らかの判断を加えていく必要性が生じました。こうした財政上の理由に加え、御所市議会令和6年9月定例会、東川市長在任中の最後の定例会での質疑において、東川市長自身が「新しい学校づくり事業や保育所の再編事業はもはや待ったなし。駅前関連事業については、財政状況を鑑みながら後年にずらす等の工夫が必要だ。そのあたりは次のリーダーがしっかりと考えていただきたい」と答えています。これらの背景を踏まえ、私自身が今回の決断を行い、部長級で構成する政策会議において先述の政策判断に至りました。

整理しますと、

・中止の判断を行った事業は一つもない

・事業が一時期に集中することによる過度な財政負担を回避するため、実施時期をずらして行う

・市民のみなさんの暮らしを守るための商業施設（食料品等を扱うスーパーマーケット）を先行して整備していく

・PFIという事業手法以外の、定期借地権を設定する選択肢も新たに検討していく

　上記の内容を、御所市議会3月定例会での近鉄・JR御所駅周辺整備特別委員会においてもご説明申し上げ、一定のご理解をいただいたことから、本事業については令和8年度以降も着々と進めてまいります。引き続き、市民のみなさんのご理解、ご協力を賜りますことをお願い申し上げます。