令和7〈2025〉年12月号　vol.13

　物価高騰や人件費高騰がもたらす影響は市のまちづくり施策にも及んでいます。市長に就任して以降、議会でのご意見等も踏まえて、昨年よりもさらに精度の高い中期財政見通しを策定する過程で、今後予定している事業の全てを計画どおりのスケジュールで行った場合、将来的に財政が逼迫する可能性があるという厳しい数値データが示されました。財政状況を示す指標の一つに、「実質公債費比率（＊）」というものがあります。この数値が25％以上になると、早期健全化団体となり、行財政運営に制約が生じることになります。そうならないようにするためにも、市独自で事前にキャップ統制をかけ、財政規律を維持していく必要があります。まさに今、持続可能な自治体として御所市を将来に残していくためにも、未来の御所市の運営に責任をもつ立場として、大きな決断をしていく時期に差し掛かっています。まもなく始まる12月定例議会においても、決断をお示しする中で、建設的な議論を行ってまいりたいと考えています。

（＊）実質公債費比率・・・地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。