2　前項の申請書には、次に掲げる各号の関係書類を添付しなければならない。

3　新たに指定工事店の指定を受けようとする場合は、第1項の申請書の提出期間を毎年5月1日から同月31日までとする。ただし、相続、合併等により指定工事店の地位を継承した者が、新たに指定を受けようとする場合は、この限りでない。

2　指定しないときは、その理由を付した書面をもって申請者にその旨を通知するものとする。

2　前項ただし書による更新をしようとするときは、指定期間満了の日の1月前までに第3条第1項及び第2項各号に掲げる関係書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2　指定工事店は、指定証書を滅失したときはその理由書、汚損又は破損したときはその汚損又は破損した指定証書を添えて遅滞なく市長に指定証書の再交付を申請しなければならない。

2　前項の業務停止及び指定の取消しのために損害を及ぼすことがあっても、市はその責任を負わない。

2　責任技術者の登録の資格の認定は、新規登録にあっては市長が指定するもの(以下「指定試験機関」という。)が行う排水設備工事責任技術者試験又は奈良県内の市町村長が行った排水設備工事責任技術者試験に合格した者について書類審査の方法によって行うものとし、更新登録にあっては第13条第3項の排水設備工事責任技術者更新講習を修了した者について書類審査の方法によって行うものとする。

3　責任技術者の登録は、申請の都度行うものとする。

2　責任技術者は、前項第1号又は第2号に該当するときは、その登録資格を失う。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。ただし、次項ただし書に該当する者にあっては、第2号アの書類を同項ただし書に規定する講習の受講後、速やかに市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により更新登録を受けようとする者は、指定試験機関が行う排水設備工事責任技術者更新講習を受講しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により当該講習を受講できない者は、当該理由がやんだ後、当該講習又はこれに準ずると市長が認める講習を受講しなければならない。

2　御所市排水設備等工事責任技術者証の有効期間は、交付の日から起算して5年とする。

3　責任技術者は、常に責任技術者証を携帯し、本市職員、工事申込人その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　責任技術者は、次条第1項の規定により、資格を取り消されたとき、及び前項の有効期間が満了したときは、7日以内に御所市排水設備等工事責任技術者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の処分による損害については、市はその責めを負わない。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(責任技術者に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の御所市排水設備工事公認業者に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく責任技術者である者は、この規則による改正後の御所市排水設備工事公認業者に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく責任技術者とみなす。

3　新規則の施行の際、現に旧規則第17条第1項の規定により交付されている責任技術者証は、同条第2項に規定する有効期間に限り、新規則第17条第1項の規定により交付された責任技術者証とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に指定工事店の指定を受けた者については、次の指定の更新時まで指定を受けたものとみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。