(趣旨)

第1条　この条例は、本市の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(構造の基準)

第3条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第5条までに定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第4条　排水施設の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第5条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第6条　公共下水道の供用が開始された場合において、排水区域内の義務者は、6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の新設方法等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第8条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第9条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第10条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、市長が認定し、かつ、登録した排水設備等指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行い、又は行わせてはならない。ただし、特定工事で市長が特別な理由があると認めたときは、指定工事店と同等以上の資格がある者に行わせることができる。

(手数料)

第11条　指定工事店の指定又は排水設備工事責任技術者の登録を受けた者は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第12条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。この場合において、検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った指定工事店(第7条第1項ただし書の規定により指定工事店以外の者が工事を行ったときは、その者。以下同じ。)がその費用を負担しなければならない。

(公共ます及び取付管の取付及び費用負担)

第13条　公共下水道に汚水を流入させるために市長が設置する公共下水道の公共ます及び取付(以下「公共ます等」という。)の箇所数は、1つの敷地につき1か所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと市長が認めたときは、この限りでない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第14条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に掲げる基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第15条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしてこれをしなければならない。

第16条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないとされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしてこれをしなければならない。

(停止命令等)

第17条　市長は、前2条の規定に違反して公共下水道(前条に規定する場合にあっては、終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続するものに限る。以下この条において同じ。)に汚水を排除する者に対し、除害施設の設置その他の必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への汚水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第18条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設管理責任者)

第19条　除害施設の設置者は、当該除害施設の維持管理その他の汚水の適正な排除に関する業務を担当させるため、市長が適当と認めた除害施設管理責任者を選任しなければならない。除害施設管理責任者を変更しようとするときも、同様とする。

(事故防止等)

第20条　除害施設設置者は、除害施設の事故その他の理由により第15条各号又は第16条第1項各号に掲げる基準に適合しない水質の汚水が公共下水道に流入するおそれがあるとき、又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

(水質の測定等)

第21条　除害施設の設置者及び特定施設の設置者は、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等の設置者からの報告の徴収等)

第22条　市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者及び特定施設の設置者からその汚水を排除する事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(使用開始等の届出)

第23条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も、同様とする。

(土砂等の投入の禁止)

第24条　土砂、ごみ、油脂類、農薬、布類その他公共下水道及び流域下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(代理人の選定)

第25条　義務者又は使用者が市内に居住しないときその他市長が必要と認めるときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者を代理人に選定し、市長に届けなければならない。代理人を変更しようとするときも、同様とする。

(代表者の選定)

第26条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者その他市長が必要と認めた者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため代表者を選定し、市長に届け出なければならない。代表者を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置等の普及及び奨励措置)

第27条　市長は、水洗便所の普及を奨励するため処理区域内の便所を水洗便所(公共下水道に汚水管が連結されたものに限る。)に改造する者に対して、別に定めるところにより資金の貸付けを行うことができる。

(使用料の徴収)

第28条　使用料は、使用者から徴収する。

(使用料の徴収方法)

第29条　使用料は、その使用月における公共下水の使用について、納入通知書により口座振替、集金等その他の方法で1月分一括して徴収する。ただし、水道水(御所市水道事業給水条例(昭和34年御所市条例第28号。以下「給水条例」という。)に基づき給水される水をいう。以下同じ。)以外の水に係る使用料についても、同様とする。

(使用料の算定基準)

第30条　使用料は、市長が定める定例日(給水条例の規定により水道水の使用水量を認定する日及び水道水以外の水の使用水量を認定する日をいう。)現在における使用水量をもって算定する。

(使用の態様の変更の届出)

第30条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(汚水排出量の認定等)

第31条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(特定排水の水質の認定)

第32条　第28条第3項第2号に規定する特定排水の水質は、市長が認定する。

(計測装置の設置)

第33条　市長は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めるときは、他人の土地又は建築物に当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設置することができる。

(公共下水道の一時使用)

第34条　土木又は建築に関する工事の施行に伴う排水その他一時的に公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(一時使用による使用料の前納)

第35条　市長は、前条の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第31条第1項第3号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。この場合においても、使用者から公共下水道を使用しなくなった旨の届出があったとき、その他必要と認めたときは当該使用料を精算する。

(使用者からの報告書の提出等)

第36条　市長は、汚水排出量の認定、特定排出量の認定その他使用料を算出するために必要な限度において、使用者から報告書又は資料の提出を求めることができる。

(準用)

第37条　第3条、第4条、第5条、第24条第1項、第39条第1項及び第40条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道及び流域下水道」とあるのは「都市下水路」と、「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「令第16条」とあるのは「令第19条」とそれぞれ読み替えるものとする。

(維持管理の技術上の基準)

第38条　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第39条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則の定めるところにより申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更等)

第40条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(下水道敷等の占用の許可)

第41条　公共下水道の施設又は敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第41条の2　市長は、公共下水道の施設の暗渠である構造の部分に電線及び令第17条の2に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第41条の3　第41条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第42条　前条の規定による許可を受けて公共下水道の施設又は敷地を占用する者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(無断占用に対する処置)

第43条　市長は、第41条の規定による許可を受けないで公共下水道の施設又は敷地を占用する者に対し、直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは撤去させ原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第44条　市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、占用許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第45条　第41条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を撤去し、公共下水道の施設又は敷地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りではない。

(使用料の免除等)

第46条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で規定する使用料、手数料その他の金額の全部若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予することができる。

(委任)

第47条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第48条　第10条第1項の規定に違反して排水設備の新設等の設計及び工事を行った者は、100,000円以下の罰金に処する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料を科する。

第50条　偽りその他不正により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。