2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請書を受理したときはこれを審査し、許可することを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)通知書(様式第2号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、当該申請が確認を受けた計画の変更の申請であるときは、当該図書は、変更しようとする部分と既に確認を受けた部分とを容易に識別することができるものでなければならない。

3　市長は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の計画が法令等の規定に適合していることを確認したときは、排水設備等計画(変更)確認通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、排水設備等の新設等の工事の検査を行い、当該工事が検査に合格したときは、検査済証(様式第7号)を交付するものとする。

3　前項の規定する検査済証を交付された後でなければ、公共下水道の使用を開始してはならない。

4　検査済証の交付を受けた者は、排水設備等の新設等を行った建築物の門戸に当該検査済証を明示しなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第18条第2項において準用する条例12条の規定による届出は、除害施設新設・増設・改築完了届(様式第9号)によってしなければならない。

4　前項の届出書には、水質測定を専門的に行う機関が実施した除害施設の設置完了後の汚水の水質についての水質検査証明書を添付しなければならない。

2　水質の測定の結果は、水質測定記録表(様式第11号)により記録し、5年間保存しなければならない。

3　第1項第2号の規定は、法第12条の11に規定する水質の測定義務者が下水の水質を測定する場合に準用する。

2　条例第23条に規定する使用者等の変更届をしようとする者は、公共下水道使用者変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　法第11条の2第1項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始(変更)届(様式第14号)に水質試験表を添付して市長に提出しなければならない。

4　法第11条の2第2項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項第4号の規定により汚水排出量の認定をする場合において、認定月を定め、当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は毎月均等とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日の属する月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は、毎月均等とみなす。

3　前項の認定月は、毎年1月及び7月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、毎月の汚水排出量が平均している場合その他特別な理由がある場合は、市長が別に定める。

4　第1項第1号若しくは第2号に規定する計量装置又は計測装置の指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを取り外す場合を除き、翌月に繰り越して計算するものとし、条例第31条第1項第2号、第3号又は第2項の規定により市長が認定した汚水排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　条例第31条第2項の規定により汚水排出量の認定の申告をしようとする者は、汚水排出量認定申告書(様式第17号)に汚水排出の算定の根拠を明らかにする書類を添付して、当該汚水排水に係る使用料を納付すべき月の前月の15日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により実施する水質の測定は、下水の水質の検定方法等に関する省令に規定する方法その他の方法により行うものとし、測定の回数は、1月を超えない排水の期間に3回以上とする。

3　市長は、特定排水の水質を認定する場合において、認定月を定め当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日の属する月から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。

4　前項の認定月は、毎年1月及び7月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、特定排水の水質が平均している場合、特定排水の水質の変動が著しい場合その他特別の理由がある場合は、市長が別に定める。

2　前項の申請者は、次に掲げる各号の図書を添付しなければならない。

3　市長は、公共下水道を一時的に使用することを許可したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第20号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、公共下水道一時使用不許可通知書(様式第21号)を交付するものとする。

2　市長は、法第24条第2項の規定により許可をすることを決定したときは、制限行為(変更)許可書(様式第23号)を交付するものとする。

3　第4条及び第5条の規定は条例第39条第2項に規定する排水施設について、第7条第1項の規定は条例第39条第2項において準用する条例第9条の規定により工事完了の届出をしようとする場合において、それぞれ準用する。

2　市長は、前項による申請について支障がないと認めた場合には、公共下水道敷地等占用(変更)許可書(様式第26号)を申請者に交付するものとする。

3　占用者は、次に掲げる各号の一に該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の申請者にその理由を明らかにする書類を添付させることができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、内容を審査して、当該金額の全部若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予するかどうかの適否を決定し、下水道使用料等免除(猶予)決定(却下)通知書(様式第28号)により通知する。

2　市長は、当該占用に係る権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、下水道敷地等占用権移転承認書(様式第30号)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。